2004年8月8日 持田直武
ブッシュ大統領、ケリー候補とも決定打のない状態が続いている。投票日まで3ヶ月足らず、帰趨を決めるのは、テロ、イラク、経済、それにカネだ。ブッシュはイラク情勢、経済の先行きが不安材料だが、テロ、カネでは有利。今後、テロの脅威が高まれば、高まるほど、その情報を握る立場は有利になる。 ・テロ情報がケリー候補の支持率アップを阻止?
民主党大会は7月末、予定どおりケリー、エドワーズ両上院議員を正副大統領候補に指名、ケリー候補が指名受諾演説をした。このあと、メディア各社は揃って支持率調査のアンケートを実施した。指名受諾演説の評判が良かったことや、党大会直後に二桁の支持率アップの過去の例があることなどから、同候補もかなりの支持率アップがあると期待された。だが、アンケートのふたを開けると伸び率はきわめて小幅で、党大会前とほぼ同じ誤差の範囲内の競り合いだった。 ワシントン・ポスト/ABC ケリー 50% ブッシュ 44% ネーダー2% ニューズウイーク ケリー 49% ブッシュ 42% ネーダー3% CBS ケリー 48% ブッシュ 43% ネーダー3% AP ケリー 48% ブッシュ 45% ネーダー3% CNN/USA Today ブッシュ51% ケリー 45% ネーダー2%
上記のような結果に対して、民主党関係者は「テロ情報がケリー候補の支持率上昇を抑えた」と述べ、米国土安全保障省のリッジ長官を非難した。同長官は世論調査が進行中の8月1日、テロ組織アルカイダがワシントンの世界銀行、IMF、ニューヨーク証券取引所やシティグループなど5箇所を攻撃対象にした計画があるとして、警戒レベルを上から2番目の「オレンジ」に引き上げたことを明らかにした。党大会以来、ケリー候補の動静に焦点を合わせていた新聞、テレビが、これを機に、焦点を一気にテロに移すことになった。
・ブッシュ大統領の強みはテロ情報を握ること
リッジ長官の発表と同時に、テレビ各社は世界銀行、IMF、シティグループなどの周辺に中継車を配置した。テロがあれば生中継すると言わんばかりの態勢である。重装備の警察官がこれらの建物を警備し、出入りする人たちをチェック。そして、この光景が全米に流された。ケリー候補を盛り上げた民主党大会の雰囲気は、この危機感の前にしぼんでしまう。今の米国では、テロ情報は最優先のニュースである。特に、ワシントンの世界銀行、ニューヨークの証券取引所が狙われるとなれば、これに優先するものはなくなる。ブッシュ大統領はその情報を一手に握り、公表するかどうかの決定をする立場に立っている。 ・ブッシュ陣営の巧妙なカネの使い方
ブッシュ陣営がもう1つ、有利な立場に立つのが、今後の選挙戦追い込み期間の資金戦略である。選挙法の規定では、党大会以後、候補者が公的資金を使う場合、支出は750万ドル以下に抑えなければならない。ケリー候補はこの規定を受け入れ、すでに公的資金による選挙運動に入った。つまり、党大会から投票日までの3ヶ月間を750万ドルでやりくりすることになる。 ・ブッシュの弱点はイラク、経済
6月の主権返還後、イラク情勢が米メディアのトップ・ニュースになることはすくなくなった。アブグレイブ刑務所の虐待事件の軍事裁判が続いているが、新聞の扱いは小さい。有権者もイラクより、米本土のテロ情報に関心を奪われている。しかし、イラクがブッシュ陣営の弱点であることは変わらない。ケリー陣営は、ブッシュ政権がイラク戦争で国際的信用を失ったと主張、選挙戦の重要なテーマにしている。戦死者も1,000人に近づいている。12万人余りに上る米派遣軍の撤兵の見通しは依然立たない。投票日前に、治安状況が悪化するようなことがあれば、草の根の有権者が民主党に流れることになるだろう。 掲載、引用の場合は持田直武までご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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