2008年6月27日 持田直武
民主党オバマ候補が公的資金を辞退、献金だけで本選挙に挑む。献金の目標額は2億から3億ドル、支出制限はない。一方、共和党マケイン候補は公的資金8,410万ドルで対抗する。オバマ候補が圧倒的に有利だ。だが、選挙戦の軍資金はこれだけではない。双方の外郭団体が別枠で資金を集めてダーティ・キャンペーンを展開する。それが選挙結果を左右する場合もある。 ・史上最高の金権選挙の予想
主要政党の候補者に公的資金を出す制度は1974年の選挙法改正で決まった。予備選挙では選挙費用の1部を支給、本選挙では全額を支給する。資金を受けた候補には支出制限を課す。また、献金は個人からだけとし、献金額の上限を決めた。金権選挙を防ぐねらいからだったが、最近はこの支出制限を嫌って、予備選挙段階では公的資金を辞退する例が増えていた。しかし、本選挙で公的資金を辞退し、献金だけで運動するのは、オバマ候補が初めてとなる。 ・違法行為すれすれのネガティブ・キャンペーン
527グループとは、税法527条の免税措置を受けて活動する政治団体の総称。選挙ごとに大小100を超える団体が民主、共和両党の周辺で組織される。前回04年の大統領選挙で、同グループの上位20団体が集めた資金は4億4,000万ドルを超えた。選挙運動はできないが、この資金で違法行為すれすれの個人攻撃を展開することで知られている。04年選挙では、再選をねらうブッシュ大統領と対立候補の民主党ケリー候補の双方が激しい個人攻撃の標的となった。 ・人種と高齢に対する不安をねらう
今年の選挙でも、527グループが登場するのは間違いない。特に今回は初の黒人大統領を選ぶか、あるいは就任時最高齢の大統領を選ぶかの選択となる。有権者にとって、どちらも懸念材料であり、世論が大きく揺れる恐れもある。ワシントン・ポスト紙が6月12−15日にかけて実施した調査によれば、人種と年齢に関連して有権者は次のように回答した。 「質問」大統領を選ぶにあたって人種に関心を持つか、年齢に関心を持つか。 「答」人種に関心を持つ 23% 人種は関係ない 77% 年齢に関心を持つ 40% 年齢は関係ない 60% 「質問」大統領を選ぶにあたって、オバマ、マケインのどちらが安全な選択か、それとも危険な選択か。 「答」オバマが安全な選択 52% オバマは危険な選択 28% マケインが安全な選択 56% マケインは危険な選択 25%
有権者はこの質問を聞いて、オバマ候補の危険として人種にからむ事件を連想し、マケイン候補の場合高齢を連想したに違いない。そして、マケインのほうが僅かの差だが、より安全、オバマのほうが危険と考えた。予備選挙の終盤で、クリントン候補が候補者暗殺の例を口にして顰蹙を買ったが、有権者の多くは同じ様な危険を連想している。527グループがねらうとすれば、まずこの有権者の不安を標的とするに違いない。
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