2002年6月19日 持田直武
・焦点は核査察の実施 米のプリチャード朝鮮半島和平担当大使が6月15日、ニューヨークで北朝鮮の朴吉淵国連大使と会談、米朝協議再開の瀬踏みをした。これに先立ってパウエル国務長官は北朝鮮に対して、1)大量破壊兵器の拡散防止と長距離ミサイルの破棄、2)援助食糧の国民への確実な配布、3)通常戦力の削減、4)核査察の実施、以上4項目を要求すると発言。前任のクリントン政権が一交渉、一テーマに絞り、最後はミサイルの拡散防止
しか要求しなかったのに較べ、ブッシュ政権の強気の姿勢をあらためて示した。問題は北朝鮮がこれにどう答えるかである。 ・日本も一役買う軽水炉建設に暗雲 核合意は、北朝鮮が核兵器の開発を放棄し、核査察を受け入れる代償として、北朝鮮に軽水炉(発電用原子炉2基)を提供することや、米朝の関係正常化などを決めた。そして、米のイニシャティブで日、米、韓、EUなどがKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)を組織。軽水炉の費用46億ドルを負担する他、米は軽水炉が完成するまでの間、毎年重油50万トンを北朝鮮に無償供与することになった。また、日本は軽水炉建設の分担金として10億ドルをすでに支払った。 ・核合意の破棄論が台頭 軽水炉を提供することにしたのは、北朝鮮が当時保有していたソ連供与の黒鉛炉に較べ、軽水炉はプルトニウムを取り出しにくく、従って核兵器の製造が難しくなるという理由だった。しかし、その軽水炉でもまったく取り出せないわけではない。ウオール・ストリート・ジャーナル紙は6月12日の社説で、提供予定の軽水炉でも稼動後15ヶ月で広島型の核爆弾50個分の核物質330kgを取り出せるとの専門家の意見を紹介し、核合意は「ミサイルをだれにでも売り飛ばすような貧困国に核開発の能力を与える愚行」と批判、合意を破棄すべきだと主張した。330kgが妥当な推定かどうかは別にして、このような主張がブッシュ政権下で強まっていることは確かだ。
・完成の遅れと建設費の増加も難題 もう一つの問題は軽水炉の建設が大幅に遅れ、それに伴って費用が雪だるま式に増加しそうなことだ。合意では軽水炉は2基のうち、最初の1基は2003年を目標に引き渡し、残る1基はその1年か2年後に竣工する、と約束している。しかし、工事の開始前、提供する軽水炉を「韓国式」とするかどうかで対立したことなどが影響、現在の見通しでは完成が5年以上遅れることは確実の情勢という。また、工事費も現地を視察した欧州議会の議員が倍増するという試算を発表したことがある。この他、核合意は米朝両国の連絡事務所の設置や経済面も含めた米朝の関係正常化に触れているが、これらもほとんど実現していない。 ・日本政府の対応も必要 米朝協議は再開されれば、ブッシュ政権下で初めてだが、その前途はきびしいと言わざるをえない。焦点の核査察問題で話がこじれれば、最悪の事態は核合意の破棄ということになりかねない。今年12月の韓国の大統領選挙では、北朝鮮にきびしい姿勢をとるハンナラ党の李会昌前総裁が当選する可能性が高く、そうなればブッシュ大統領と強硬路線で足並みを揃えることは確実だろう。朝鮮半島情勢は流
動的になり、日本への影響ははかりしれないことも確かだ。 掲載、引用の場合は持田直武までご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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