2007年8月19日 持田直武
民主党の有力大統領候補ヒラリー・クリントン上院議員が支持を拡大、米国初の女性大統領誕生の可能性が強まった。同上院議員もそれを意識し、核兵器戦略やテロ戦争で現実的な発言が増えた。1年余り前、同上院議員はイランに対する核攻撃に反対を表明したが、最近は核兵器の使用、不使用を断定的に言うべきではないと主張。冷戦以来の歴代大統領の核政策に歩調を合わせた。 ・クリントン議員がトップの座を固める
次期大統領選挙の立候補者は民主党8人、共和党9人。米CBSの調査によれば、両党の上位2人の最近の支持率は以下のようになっている。 ・民主党 (8月8日−12日)の調査 前回(7月9日―17日)の調査 1位、クリントン上院議員 45% クリントン上院議員 43% 2位、オバマ上院議員 25% オバマ上院議員 24% ・共和党 (8月8日―12日)の調査 前回(7月9日―17日)の調査 1位、ジュリアーニ前N.Y.市長 38% ジュリアーニ前N.Y.市長 33% 2位、トンプソン前上院議員 18% トンプソン前上院議員 25%
民主党はクリントン上院議員がオバマ上院議員を抑えて支持率を拡大、トップの座を固めている。同議員の知名度、選対の組織力や集金能力などを考えると、来年1月から始まる予備選挙や党員集会で早々と党候補の指名を確実にするとの予想も出ている。一方、共和党はジュリアーニ前ニューヨーク市長がトップ。2位には、トンプソン前上院議員が浮上した。トンプソン前議員はまだ正式に立候補していないが、保守派上院議員としての実績や俳優としての知名度があり、穏健派のジュリアーニ前市長を今後追い上げると予想されている。
・クリントン議員は当選を意識した発言
大統領選挙の投票日は来年11月4日だが、CBSが7月9日から17日にかけて行った世論調査によれば、投票日に民主党候補に投票すると答えた有権者は47%、共和党に投票すると答えた有権者は32%だった。ブッシュ政権のイラク政策をはじめとする対外政策の不評、移民問題など内政面への不満などが重なり、民主党支持の雰囲気が広がっている。米メディア各社の世論調査は、来年11月の投票日に民主党のクリントン上院議員と共和党のジュリアーニ前市長が対決した場合、クリントン上院議員が勝つと予測するものが圧倒的に多くなった。 ・クリントンは核攻撃についても軌道修正
もう1つの論争は、大統領として、パキスタンのアル・カイダ潜伏先を攻撃するか、その際核兵器を使うかという問題である。きっかけは、オバマ議員が8月1日の演説で「正確な情報があるなら、パキスタンのアル・カイダ潜伏先を攻撃する」と発言。さらに9日には、記者団が「攻撃の際、核兵器を使うか」と質問したのに対し、「如何なる状況下でも、核兵器の使用は間違いだ。私は使用の検討もしない」と核兵器の使用を真っ向から否定した。反響は内外から起きた。パキスタンのカスリ外相は「我々の迷惑も考えずに選挙戦の材料にするのは好ましくない」と不快感を表明した。 掲載、引用の場合はこちらからご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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