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核合意に応じたイランの真意
【オリジナル記事 2013年12月14日掲載】
イランが核開発を縮小する第一段階の措置に合意した。イランは米欧など６カ国と５年前から核開発問題を協議している。この協議で初めて核開発の縮小に応じたのだ。米欧側はイランがこの協議でさらに核兵器開発を最終的に断念することを期待している。今回のイランの合意はこの米欧側の期待に沿う動きなのか、イランの真意はまだわからない。
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アサド大統領の強気の賭け
【オリジナル記事 2013年11月27日掲載】
シリアのアサド大統領が化学兵器全廃という賭けに出た。来年３月末までにシリアの化学兵器をすべて廃棄するのだ。同大統領は廃棄と引き換えに大統領の地位に留まることを狙っている。ロシアは留任を支持しているが、同大統領の退陣を要求してきた米やEU諸国は戦略の立て直しを迫られる。
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シリア情勢混迷（３）オバマ対プーチンの対決
【オリジナル記事 2013年6月23日掲載】
アサド政権と反政府勢力が内戦に突入して２年余。米オバマ政権が反政府勢力に軍事援助をする方針に転換した。アサド政権がロシアの軍事援助やイスラム過激派ヒズボラの支援を受けて攻撃力を強化、最近の戦闘で反政府勢力を相次いで破った。米の軍事援助開始はこの戦局の転換を狙うもので、ロシアの反発は必至。米ロ関係が悪化すれば、内戦の激化も必至となる。
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シリア情勢混沌（２）オバマ大統領の選択
【オリジナル記事 2013年5月13日掲載】
米露両国がシリア問題に関する国際会議を開催することで合意した。シリア政府と反政府派双方の代表を招いて停戦と移行政府の樹立を協議する。シリア内戦はサリン使用の疑惑やイスラエルのシリア空爆などで情勢は悪化の一途、米国内には軍事介入を主張する強硬論が強まった。だが、オバマ大統領はロシアの協力を得て国際会議開催を選択した。
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シリア情勢混沌（１）シリア政府サリン使用の衝撃
【オリジナル記事 2013年4月30日掲載】
シリア政府が内戦で神経ガスのサリンを使用したことが確実になった。使用は小規模だというが、今後の状況は予断を許さなくなった。米オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使えば「政策判断の基礎が変わる」として軍事介入も辞さない方針を示唆してきた。介入をすれば、シリア国内の混乱がさらに拡大するのは確実、余波が中東全域に波及する恐れもある。
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シリア情勢緊迫
【オリジナル記事 2012年11月25日掲載】
シリアの内戦が最終段階に入った。首都ダマスカスは反政府勢力が包囲し、アサド大統領は孤立した。窮地を切り抜けるため化学兵器を使うという見方もある。混乱と犠牲を防ぐには何をなすべきか、国際社会が試されている。
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イラン核開発加速、問われるオバマ大統領の統率力
【オリジナル記事 2012年11月25日掲載】
米大統領選挙投票日の直前、イスラエルがイラン核施設攻撃の「最終判断」をする動きをみせた。危機はイラン側の変化によって回避されたが、同じ危機はこの夏以降ふたたび起きる恐れがある。国際社会はこの問題にどう対応するのか。オバマ大統領の統率力が問われることになった。
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イスラム圏反米デモの背景
【オリジナル記事 2012年9月23日掲載】
イスラム教を冒涜するビデオが反米デモの嵐を巻き起こした。ビデオは米国在住のキリスト教系コプト教のエジプト人グループが制作。イスラム教の預言者を誹謗し、イスラム教信者を挑発する内容だった。エジプトの多数派イスラム教徒と少数派のコプト教徒の対立が背景にあるが、デモが標的にしたのは米政府だった。
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シリア内戦 オバマ政権の躊躇
【オリジナル記事 2012年7月1日掲載】
シリアのアサド大統領と反体制派の対立が内戦に発展した。国際社会も、アサド大統領を支援する中露と反体制派を支援する西側諸国に分裂。双方がそれぞれ支援する側に武器を供給している。チュニジアから始まったアラブの春が、シリアでは冷戦時代の代理戦争を蘇らせたかのようだ。
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パレスチナ和平は海図なき漂流状態
【オリジナル記事 2011年7月3日掲載】
パレスチナ和平の先行きが見えなくなった。和平仲介役のオバマ大統領がパレスチナの将来の国境問題でパレスチナ寄りに大きく舵を切った。イスラエルは猛反発。一方、パレスチナ側も和平交渉に見切りをつけ、国連総会にパレスチナ国家として加盟を申請すると発表。パレスチナ和平関係３者が海図なき漂流状態になった。
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中東の騒乱 オバマ大統領の綱渡り
【オリジナル記事 2011年4月10日掲載】
米が悪化したサウジアラビアとの関係修復に動き出した。両国はエジプトの政変やバーレーンへのサウジ軍派遣をめぐって対立。影響が原油供給面などにも及ぶのではないかと懸念されていた。関係修復の背景は不明だが、米がサウジに大規模な武器供与を約束したほか、民主化勢力に対する姿勢でも譲歩したとみられる。
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中東の動乱 オバマ大統領の選択
【オリジナル記事 2011年3月26日掲載】
米とアラブ諸国の関係がぎくしゃくしている。サウジアラビアは米の反対を押し切って隣国バーレーンに治安部隊を派遣、民主化要求デモの鎮圧に乗り出した。米が英仏と合同で実施したリビア空爆についても、アラブ諸国内には疑念が噴出。オバマ大統領が提唱する中東民主化プロセスへの逆風になってきた。
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エジプト動乱、中東に緊張走る
【オリジナル記事 2011年2月6日掲載】
反政府デモがムバラク大統領を退陣寸前に追い込んだ。後継政権がどうなるか、見通しは不透明だ。だが、後継政権下ではムスリム同胞団の台頭などイスラム色が強まるとの見方が多い。反欧米の世論が拡大、イスラエルとの平和条約破棄など過激な主張が強まれば、緊張は中東だけに止まらない。
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オバマ大統領が狙うパレスチナ和平
【オリジナル記事 2010年10月4日掲載】
イスラエルとパレスチナの直接和平交渉が難航している。仲介役のオバマ大統領は１年以内の妥結を目指すと宣言。米歴代大統領が成功しなかった仲介を今回は成功させると
意気込んでいる。だが、９月の２回の交渉のあと、イスラエルが入植地の建設を再開、これにパレスチナ側が反発し、予断を許さなくなった。
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イラク駐留米軍撤退後の不安
【オリジナル記事 2010年8月22日掲載】
オバマ大統領が約束どおり今月中にイラク駐留の米軍戦闘部隊を撤収する。イラクの治安は一時より回復したとは言えまだ不安定。イラク政界は３月の議会選挙いらい連立協議が難航、新政権が何時成立するか見通しも立たない。米・イラク両国内には、撤退は両国の国益を損なうとの意見が強まっている。
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イラクは安定するか
【オリジナル記事 2010年3月28日掲載】
イラクが政情不安の兆しをみせている。３月７日の総選挙の結果、政界は４会派が分立して大統領と首相の座を争い、新政権の成立は大幅に遅れることが確実。その一方で、米軍は８月に戦闘部隊が撤退、残存部隊も来年末には引き揚げる。イラク政界の混乱が治安の悪化を招かないか、不安が深まっている。
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イランが核開発をする理由
【オリジナル記事 2010年2月21日掲載】
イランがミサイルに搭載する核弾頭を開発している疑いが強まった。イランのシャハブ３型ミサイルはイスラエルや欧州の一部にも届く。米欧は体制変革も視野に入れて経済制裁をする構えだが、今のところイランが屈する気配はない。(記事全文⇒)
９・１１テロ事件の首謀者は何故捕まらないか
【オリジナル記事 2009年9月6日掲載】
２００１年９月１１日、米国で９・１１同時多発テロ事件が起きてから８年。事件の首謀者ビン・ラディンは依然捕まらない。アフガニスタンとパキスタン国境の山岳地帯に潜伏しているとみられるが、詳しいことは分からない。米が主導するテロ戦争の基本戦略に原因があると指摘する声もある。(記事全文⇒)
イランをめぐる不穏な動き
【オリジナル記事 2009年8月9日掲載】
イランの核開発問題が新たな局面を迎えた。イラン軍部が核兵器製造の準備を完了、最高指導者が決断すれば1年で核爆弾を製造できるとの見方が強まった。米政府はイランに直接対話を提案し、9月半ばまでに回答を要求。応じない場合、経済制裁や軍事面を含む強硬なムチを検討している。(記事全文⇒)
和平構想をめぐる米・イスラエルの確執
【オリジナル記事 2009年7月5日掲載】
オバマ大統領とネタニャフ首相が西岸の入植地凍結をめぐって対立している。オバマ大統領は和平推進の突破口として凍結を打ち出したが、ネタニャフ首相は人口の自然増に見合う建設を主張して一歩も退かない。対立が長引けば、和平構想は足踏みし、中東全域に影響しかねない。(記事全文⇒)
イラン・イスラム革命体制の混乱
【オリジナル記事 2009年6月28日掲載】
イスラム革命体制の指導部が大統領選挙をめぐって分裂した。最高指導者ハメネイ師が保守強硬派アフマディネジャド大統領の再選を支持し、反対するムサビ元首相らの改革派を断罪。不満な改革派支持者は街頭デモで抗議、流血の事態となった。ホメイニ革命でイスラム体制を築いてから３０年、同体制に初めて亀裂が入った。(記事全文⇒)
イスラム過激派が狙うパキスタンの核
【オリジナル記事 2009年5月17日掲載】
パキスタンとアフガニスタン国境でイスラム過激派が支配地を拡大、一時パキスタンの首都イスラマバードまで９６ｋｍに迫った。首都の南方には、パキスタン軍の核施設と核兵器貯蔵庫がある。過激派が核を奪いかねないとの危機感がワシントンを席捲。これを如何に防ぐかが、オバマ政権の緊急課題となった。(記事全文⇒)
オバマ新大統領の選択（４）イラク駐留米軍撤退
【オリジナル記事 2009年2月1日掲載】
オバマ大統領がイラク駐留米軍撤退の検討を始めた。選挙公約は就任後１６ヶ月以内の撤退だが、クロッカー・イラク駐在大使は性急な撤退に警戒感を表明、米軍内にも慎重論が根強い。イラクは今年が選挙の年、宗派、民族間の抗争が再燃、マリキ政権が瓦解する可能性もあるからだ。(記事全文⇒)
オバマ新大統領の選択（１）中東和平への道
【オリジナル記事 2009年1月11日掲載】
イスラエルとハマスが国連決議を無視して戦闘を止めない。両者は、ハマスがイスラエルの存在を認めず、イスラエルはハマスのガザ支配を認めないという、不倶戴天の敵同士。米でオバマ政権が発足、和平圧力が強まることを見越し、その前に可能なかぎり相手に打撃を与えることを狙っている。(記事全文⇒)
イラク駐留米軍撤退の見通し
【オリジナル記事 2008年8月3日掲載】
イラクのマリキ首相が民主党オバマ候補と会談、同候補が掲げる米軍の早期撤退案を大筋で支持した。米世論も圧倒的に早期撤退支持。オバマ候補が当選、米軍早期撤退が実現する見通しが強まっている。共和党マケイン候補は性急に撤退すれば、状況は一瞬にして覆ると第二のサイゴン陥落の事態もあると警告するのだが。
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イランの核危機
【オリジナル記事 2008年7月22日掲載】
ブッシュ政権がイランに秋波を送っている。イランがウラン濃縮を中止しなければ交渉しないとの原則を棚上げ、バーンズ国務次官を交渉の場に派遣した。テヘランに外交代表を常駐させる案も検討している。難航する核交渉の背後で、米イランが密かに動いている。(記事全文⇒)
６ヶ国協議 行方混沌
【オリジナル記事 2008年5月6日掲載】
ブッシュ政権が「北朝鮮とシリアの核開発協力の証拠」を公開した。事実とすれば、北朝鮮は核放棄を約束しながら、核技術の海外移転を謀ったことになる。同政権が6カ国協議の成果を覆しかねない、このような証拠を今になって公開したのは何故か。
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イラク戦争 主敵はイラン
【オリジナル記事 2008年4月20日掲載】
開戦以来５年、米軍の主要作戦目標がイランの活動阻止になった。イラン特殊部隊がイラクのシーア派民兵組織に武器を供給、兵士の訓練をしているという。３月から南部バスラとバグダッドで続いた戦闘は、この両者の緊密な関係を浮き彫りにした。ホメイニ革命以来の米・イランの確執がイラクにも波及した。(記事全文⇒)
イラク情勢 沈静化か？
【オリジナル記事 2007年12月2日掲載】
イラク駐留米軍がテロなど流血の事態が５５％減少したと発表した。市民の犠牲者もイラク全体で６０％減少、国外に逃れた難民が帰国を始めた。ブッシュ大統領が反対を押し切って実施した米軍増派が効果を挙げたようだ。しかし、宗派間の対立が解消したわけではなく、衝突再開の恐れもある。(記事全文⇒)
トルコとイラクの危険な対立
【オリジナル記事 2007年10月28日掲載】
トルコ軍がイラクのクルド人自治区に侵攻する動きを見せている。トルコからの独立を目指すクルド人ゲリラの基地を攻撃するためだ。交渉による事態収拾の動きもあるが、情勢は流動的。トルコが侵攻すれば、同じ問題を抱えるイラン、シリアも行動を起こす恐れがある。中東にもう１つの戦線が開かれかねない。(記事全文⇒)
米軍のイラク駐留長期化へ
【オリジナル記事 2007年9月23日掲載】
米軍のイラク駐留が長期化しそうだ。米世論は即時撤退、または年内撤退を要求しているが、ブッシュ大統領は年初に増派した部隊の撤収だけを決定。同時に「逃げ出すべきではない。イラク指導層も永続的関係を求めている」として長期駐留に道を残した。議会でも、共和党が民主党の早期撤退要求の動きを抑え込んだ。(記事全文⇒)
米の中東曲芸外交
【オリジナル記事 2007年8月6日掲載】
ブッシュ政権がアラブ諸国に膨大な武器援助を約束した。ねらいの１つは、サウジアラビアとの関係修復。スンニ派大国のサウジアラビアはイラクのシーア派マリキ政権に不満で、独自の立場からイラクのスンニ派に肩入れを始めた。ブッシュ政権はこれを押さえ、イランの脅威阻止という共通目標で協力関係を再構築する計画だ。だが、米がマリキ政権を支えたままでそれが可能か、疑問は多い。(記事全文⇒)
イラク戦争、強まる米軍撤退論
【オリジナル記事 2007年7月16日掲載】
共和党幹部がブッシュ政権のイラク政策を批判、米軍の削減を要求した。民主党も下院に戦闘部隊の撤退案を提出し可決した。世論調査では、国民の６８％が現在のイラク政策に反対、ブッシュ政権に政策転換を求めている。ブッシュ大統領が政策転換に追い込まれるのは確実となった。(記事全文⇒)
パレスチナ分裂の危機
【オリジナル記事 2007年6月24日掲載】
パレスチナがアッバス自治政府議長の西岸地区とイスラム原理主義ハマス支配下のガザに分裂した。ハマス武装勢力がガザの自治政府治安部隊を制圧、支配権を奪った。アッバス議長は逆手を取って、ハマスをガザに封じ込める作戦に出た。欧米やイスラエル、それにエジプトなどはアッバス議長を支持。一方、イラン、シリアなどがハマス支持。パレスチナ再分割の危機となった。(記事全文⇒)
米・イラン関係の岐路
【オリジナル記事 2007年6月3日掲載】
米とイランが２７年ぶりに直接協議を開催した。議題はイラク情勢の安定化。米のねらいは、イランのイラク武装勢力支援を阻止し、米軍撤退に道を開くことだ。これに対し、イランはイラン・イラク・米３者による治安委員会の設置やイラク軍の再編成など幅広い提案をし、米に対応を迫った。(記事全文⇒)
イラク戦争 米軍撤退をめぐる攻防
【オリジナル記事 2007年5月3日掲載】
米軍撤退問題が米政治の中心に浮かんできた。米議会は４月末、民主党提案の撤退案を可決したが、ブッシュ大統領が拒否権を行使して葬った。だが、民主党は断念せず、再提案の機会を窺がっている。鍵は今後のイラクの状況。このまま、治安状況の悪化が続けば、同大統領も撤退を呑まざるを得ない。だが、その時、イラクはどうなるのだろうか。(記事全文⇒)
イラン制裁強化、ウラン濃縮をめぐる攻防
【オリジナル記事 2007年4月1日掲載】
イランが国連決議を拒否、ウラン濃縮を止めない。このまま濃縮を続け、高濃縮ウランを蓄積すれば、核施設の攻撃は難しくなる。放射性物質が拡散するからだ。イランがウラン濃縮を急ぐ理由も、そこにあるという見方が強い。米軍は空母２隻をペルシャ湾に派遣して大規模な演習を開始。双方が瀬戸際の攻防に入った。(記事全文⇒)
イラン核開発、衝突か交渉か
【オリジナル記事 2007年3月4日掲載】
イランが国連安保理決議を無視してウラン濃縮活動を拡大、アフマディネジャド大統領はもう後戻りしないと宣言した。だが、イラン国内には大統領の強硬方針に反対し、交渉による解決を支持する動きも強まった。米ブッシュ政権も武力行使辞さずの構えを崩さないが、一方では、イラン、シリアを加えた国際会議に応じることになった。衝突の恐れもあるが、交渉解決の期待も生まれている。(記事全文⇒)
米・イランがイラクで対決
【オリジナル記事 2007年2月11日掲載】
イランがイラクに勢力を広げている。イラン中央銀行がバグダッドに支店を開設する計画や、イラン軍がイラク治安部隊の訓練にあたる計画もある。米は警戒し、米軍がイラン外交官の身柄を拘束する事件も起きた。マリキ首相は米テレビに「けんかは外でやってくれ」と苦言を呈しているが。(記事全文⇒)
米イラク政策の混迷
【オリジナル記事 2007年1月21日掲載】
ブッシュ政権の新イラク政策に反対する動きが広がった。米議会では、米軍増派に対する反対が民主党に加え共和党内にも拡大した。イラク政府も米軍主導でバグダッドの治安回復作戦が進むことに不満を隠さない。１１月の期限までに治安が回復しなければ、マリキ首相退陣との見方も浮上している。(記事全文⇒)
中東安定への遠い道
【オリジナル記事 2007年1月7日掲載】
ブッシュ大統領が内外の反対を押し切って米軍を増派する。今のイラク軍には、国を護る力がないのは事実。また、公平な法秩序も期待できないことは、フセイン元大統領がシーア派によってリンチ同様に処刑されたことでも分る。では、米軍の増派で秩序が取り戻せるのか、これも見通しは立たない。マリキ首相は米軍増派を警戒し、米軍とシーア派民兵の衝突の恐れもある。(記事全文⇒)
中東の火種、レバノン揺れる
【オリジナル記事 2006年12月3日掲載】
中東で反米勢力が勢力を拡大している。中心はイランとシリア、レバノンのシーア派組織ヒズボラ、それにイラクのシーア派も加わる。同勢力の次の狙いはレバノンのシニオラ政権を打倒し、ヒズボラ主導の反米政権を樹立、イスラエルとの対決の橋頭堡とすることだ。だが、米ブッシュ政権は中間選挙以来レームダック化して動きが鈍く、来年はイラクに続いてレバノンも内戦になりかねない。(記事全文⇒)
混乱イラクに出口はあるか
【オリジナル記事 2006年11月19日掲載】
米がイラクからの出口を探ることになった。だが、現地はシーア、スンニ両派の対立が激化、死刑判決を下したフセイン元大統領を処刑することも難しい。中間選挙の勝者民主党は撤退を主張するが、米軍が去れば、一層の混乱拡大は確実。ブッシュ大統領は党派を超えて意見を聞くというが、如何なる知恵が出るのか。(記事全文⇒)
イラク泥沼化
【オリジナル記事 2006年10月1日掲載】
米情報機関が「イラク戦争は国際テロの支持者を増やす」と分析した。しかし、ブッシュ大統領は「イラク戦争がテロを防ぎ、米国はより安全になった」という主張を変えない。イラク戦争の正当化を図る詭弁だ。イラクの現実は、宗派対立で内戦の一歩手前。駐留米軍は縮小計画を棚上げし、むしろ兵力を増派せざるを得なくなった。中間選挙を控え、悪材料ばかりだが、選挙には勝つ目もあるという。(記事全文⇒)
イラン制裁の問題点
【オリジナル記事 2006年9月11日掲載】
イランがウラン濃縮を続け、核兵器開発の疑惑を深めている。これに対し、米は９月中にも制裁を発動する構えで、関係国に働きかけている。中ロやEU内には、交渉を優先するべきだとの主張が強いが、イランが今後も濃縮を続ければ、米の強硬論が有利になる。レバノンの戦闘がようやく終わり、原油価格も落ち着いたと思った矢先、また暗雲がひろがる気配だ。(記事全文⇒)
アル・カイダ、テロと慈善の２つの顔
【オリジナル記事 2006年8月20日掲載】
英国の旅客機テロ未遂事件は、国際テロ組織アル・カイダが仕組んだ疑いが強まった。犯人グループは去年１０月のパキスタン大地震の際、慈善団体として英国で募金、被災地で救援活動に参加した。英警察が、その際の多額の送金に不審を抱いたのが、摘発のきっかけになったという。慈善事業で民衆の心を掴み、その一方で米欧にテロで対決するのが、イスラム過激派の行動パターンになったかのようだ。(記事全文⇒)
イラク内戦と分裂の危機
【オリジナル記事 2006年8月13日掲載】
米英両国のイラク現地幹部が揃って「イラク内戦の危機」を警告した。米駐留軍幹部は議会の公聴会で「バグダッドの治安が悪化、内戦の恐れがある」と認め、駐留米軍の年内削減は難しいとの判断を示した。一方、英のイラク駐在大使も「内戦で国家が分裂する可能性がある」と首相に報告、阻止するにはシーア派民兵の活動を押さえる必要があると主張した。(記事全文⇒)
レバノン危機、イランの出方が次の焦点
【オリジナル記事 2006年7月30日掲載】
ブッシュ・ブレア両首脳がイラン傘下の武装勢力ヒズボラの武装解除などを求める国連決議案提出で合意。これとは別に、安保理はイランに対し、ウラン濃縮中止を求める制裁決議を可決する。狙いは、ヒズボラと核という２つの武器をイランからもぎ取ること。イランの出方によっては、危機は深まる。(記事全文⇒)
中東の暗雲、第５次中東戦争の予見
【オリジナル記事 2006年7月23日掲載】
イスラエル軍と武装勢力ヒズボラの戦闘が拡大、死者が増え、街が破壊されている。戦火が、ヒズボラを背後で操るシリアやイランに飛び火すれば、第５次中東戦争になりかねない。アナン国連事務総長が停戦を提案したが、イスラエルと米は受け容れに消極的。停戦の前に、宿敵ヒズボラを徹底的にたたく構えなのだ。(記事全文⇒)
イラク和解案、収拾への一歩になるか
【オリジナル記事 2006年7月2日掲載】
イラク新政権のマリキ首相が武装勢力との和解案を発表。一部武装勢力側も攻撃停止を提案した。条件は、米軍はじめ外国軍隊が２年以内の撤退を約束すること。ブッシュ政権は撤退期限の設定に反対しているが、米軍幹部は９月から削減を計画していることも事実。ようやく双方から収拾への動きが出た。(記事全文⇒)
パレスチナ内戦の危機
【オリジナル記事 2006年6月19日掲載】
自治政府のアバス議長の支持勢力ファタハとハニヤ首相の与党ハマスの対立が武力抗争に発展した。背景には、イスラエルとの共存を認めるファタハと、認めないハマスの相容れない対立がある。エジプトが仲介案を提示、アバス議長は受け入れる意向のようだが、ハマスの動きは不明。現実容認に傾いたファタハと原則に固執するハマスの決戦の様相である。
(記事全文⇒)
イラン核開発、危機は去るか
【オリジナル記事 2006年6月12日掲載】
米など６カ国がイランに対し新提案を示した。イランがウラン濃縮を中止することを条件に、交渉を開始。軽水炉の提供や航空機部品の売却、WTO加盟支援などを検討する。また、IAEAが査察し、核開発を平和利用と判断すれば、濃縮の再開を認めるという一見、大幅譲歩とも見える内容。だが、イラン大統領は「詐欺的提案」と批判。ウラン原料を補給し、濃縮継続の姿勢を誇示している。
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イラク新政権発足、治安回復は疑問
【オリジナル記事 2006年5月29日掲載】
ブッシュ・ブレア会談は、撤退計画を発表出来なかった。イラク新政権は発足したものの、治安維持能力に疑問があるからだ。武装勢力もこの米英の判断を見過ごさず、攻勢を強めるに違いない。米英の国民はますます忍耐の限界に近づく。それを横目に見ながら、イタリアのプロディ新政権は予定どおり６月から撤退を始める。日本も自衛隊の撤退で決断する時になった。
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イラン核開発とイスラエルの核
【オリジナル記事 2006年5月15日掲載】
リビアが核兵器開発を廃棄し、イラクには核開発の計画もないと分かった今、中東に残った核問題は、イスラエルの隠れた核兵器とイランの核開発である。しかも、イランの狙いの１つはイスラエルの核に対抗することにある。従って、米欧がイランだけに核放棄を求めても、イランは応じない。中東非核化構想のような、中東全域から核兵器を廃棄する将来構想が必要になる。(記事全文⇒)
イラン核開発、阻止できるか
【オリジナル記事 2006年5月8日掲載】
イラン核問題が正念場を迎えた。イラン政府は国連安保理の要求を無視し、核関連活動を続ける姿勢を崩さない。阻止するため、制裁を科せば、武力衝突が起きかねない。危機が高まれば、石油価格はさらに上がる。では、外交交渉だけで、核兵器開発を阻止できるのか。国際社会の知恵が試されることになった。(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュ政権は四面楚歌
【オリジナル記事 2006年5月1日掲載】
ブッシュ大統領が総好かんを食っている。イラク情報担当だった元CIA幹部がテレビに出演し、「ブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器が無いとの情報を握りつぶして戦争に突入した」と告発。軍部からは、退役将軍６人がラムズフェルド国防長官の辞任を要求。一方、議会はブッシュ大統領が要求したイラク戦費を大幅削減した。大統領支持率は３２％に急落、四面楚歌である。(記事全文⇒)
イラン核開発、米イランの対決へ
【オリジナル記事 2006年4月10日掲載】
イランが国連安保理の要求を無視、核開発の動きを止めない。ペルシャ湾沿いでは、米との対決を想定して大規模な軍事演習を展開、新型多弾頭ミサイルや水中ミサイルを発射して威力を誇示している。だが、安保理では中ロが制裁に強く反対、今後の結束も期待できない。結局、米が対決の前面に出ることになるだろう。(記事全文⇒)
イラク戦争、米ロの諜報戦
【オリジナル記事 2006年4月2日掲載】
ブッシュ政権は開戦の口実を得るため様々な工作をした。フセイン暗殺、イラク要人の亡命工作、また、米軍偵察機を国連機に偽装し、イラク軍に撃墜させるという謀略もあった。そして、フランスは要人の亡命工作に協力した。しかし、ロシアはイラクを支援し、米軍司令部のスパイから得た情報をフセイン政権に提供した。だが、それには、米軍が仕組んだ巧妙なニセ情報が入っていた。(記事全文⇒)
イラク戦争、米軍の駐留長期化へ
【オリジナル記事 2006年3月27日掲載】
ブッシュ大統領が、任期中に米軍の撤退はないとの見通しを示した。確かに、今のイラクで、治安を回復し、民生を正常化するには、米軍の存在が不可欠だ。性急に撤兵すれば、ユーゴスラビアのように、イラクは分解、中東全域が大混乱に陥りかねない。それを防ぐには、米軍が駐留するのもやむを得ない。フセイン政権を倒した米は、混乱を押さえる責任がある。(記事全文⇒)
イラク戦争、ドイツが水面下で米作戦に協力
【オリジナル記事 2006年3月20日掲載】
ドイツは、イラク戦争に反対、フランスと組んで国連の武力容認決議を阻止した。だが、それは表面のこと。水面下では、ドイツ情報機関員が開戦前から米中央軍司令部に常駐、バグダッドの同僚機関員から届く情報を米軍に流し、作戦を支援した。ブッシュ政権はドイツを作戦協力国として扱い、情報機関員に勲章を授与した。敗戦から６０年、ドイツの情報戦略の一端が見えた。(記事全文⇒)
イランの核開発、ねらいは核抑止力の確保
【オリジナル記事 2006年3月13日掲載】
イランが核兵器開発を目指していることは間違いない。アフマディネジャド政権のねらいは、イランのイスラム主義体制を護ること、そのため中東のイスラム強硬派を結集して主導権を握り、米とイスラエルの圧力に対抗することにある。それには、核抑止力の確保が不可欠と考えているのだ。(記事全文⇒)
イラク内戦、危機は去らず
【オリジナル記事 2006年3月5日掲載】
シーア派聖地アスカリ廟の爆破が、内戦の危機を招いている。疑心暗鬼の各派は、他派のモスク襲撃、自爆テロで報復合戦を続ける。政局の混迷も表面化、シーア派主導の暫定政府に不満な各派は、ジャーファリ首相の続投を拒否。ブッシュ政権内からも「内戦の瀬戸際」との発言が頻発している。(記事全文⇒)
過激派ハマスの選択
【オリジナル記事 2006年2月27日掲載】
パレスチナ情勢が険悪な様相を呈してきた。選挙の勝者ハマスが、イスラエル抹殺の主張放棄を拒否。これに不満なイスラエルはパレスチナ自治政府への資金供給を停止。米、ＥＵ、ロシアもイスラエルに同調し、ハマスを兵糧攻めする構え。これに対し、イランがハマス支援を宣言、米欧と対決するイスラム勢力の先頭に踊り出た。(記事全文⇒)
民主主義の常識にイスラム教徒が憤激
【オリジナル記事 2005年2月13日掲載】
デンマーク紙が預言者ムハンマドをテロの一味とする風刺画を掲載、世界のイスラム教徒の憤激を招いた。ムハンマドが、導火線に火のついた爆発物をターバンのように被る絵、天国で自爆テロの死者を歓迎する絵などだ。欧米では、表現の自由の行使だが、イスラム世界では許されざる冒涜。西欧社会が、増大するイスラム系移民に侵食されるとの危機感があり、根は深い。(記事全文⇒)
イランの核開発問題と原油価格
【オリジナル記事 2005年2月6日掲載】
イランが核燃料サイクル構築の方針を変えない。核兵器転用を警戒する米欧は国連安保理での制裁を示唆するが、イランは原油輸出の制限をちらつかせて対抗。また、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合には、イランはミサイル攻撃で対抗する姿勢を隠さない。危機感が中東に漂い、原油価格が乱高下する。(記事全文⇒)
イラクの混乱は収まるか
【オリジナル記事 2005年1月22日掲載】
イラクの治安悪化が続くなか、ビン・ラディンが米本土へのテロを予告した。イラク撤兵に傾く米国内の世論を刺激することを狙ったようだが、逆効果になりそうだ。テロ予告が９・１１事件の記憶を呼び覚まし、イラクをテロ戦争の最前線と位置づけるブッシュ政権の立場が強まるのは確実。イラクの混乱収拾には、米軍が必要という主張が力を盛り返すだろう。(記事全文⇒)
薄氷下のイラク駐留米軍撤退計画
【オリジナル記事 2005年12月19日掲載】
イラク駐留米軍の撤退が俎上にあがってきた。ブッシュ大統領は撤退の日程明示を避けているが、来年秋に中間選挙を控え、議会や世論の撤退圧力が増すのは確実。総選挙後に誕生するイラク新政権が撤退を要求する動きもある。問題は、米軍撤退後のイラク軍の治安維持能力。イラクはベトナムとは違うが、米軍撤退後、サイゴン陥落のような事態急変がないとは言い切れない。(記事全文⇒)
イラクの亀裂
【オリジナル記事 2005年10月31日掲載】
イラク開戦前夜、ブッシュ政権は策を弄して国民を戦争に誘導した。だが、肝心のイラク国内の状況については、充分な知識を持っていなかった。その結果、戦後のイラクが現在のような混乱に陥るとは、予想もしなかったという。これは、フセイン政権が倒れたあと、イラク戦後復興を現地で担当した米国務省責任者の告発だ。知識に欠けるブッシュ政権が今後、混乱を収拾できるのか疑問なのだ。(記事全文⇒)
イラク内戦の恐れが強まる
【オリジナル記事 2005年10月10日掲載】
イラク憲法は１０月１５日の国民投票で承認される見通しが強まった。しかし、それが秩序回復につながるという見方は少ない。新憲法が石油資源の配分などの面で、シーア派、クルド族に有利だとして、スンニ派が不満をつのらせることは確実だからだ。同派武装勢力と外国人テロ・グループが活動を激化し、シーア派、クルド族と内戦になる恐れが強まっている。(記事全文⇒)
イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2005年9月5日掲載】
保守強硬派のアフマディネジャド新政権が米欧の反対を押し切ってウラン転換作業を強行している。平和目的の核燃料サイクルを持つためと言うが、米欧は核兵器用と疑っている。石油に恵まれたイランが核燃料を必要とするとは思えない。だが、米ブッシュ政権の先制攻撃、イスラエルの核、あるいは隣国イラクの混乱、イランを核に向かわせる理由には事欠かない。(記事全文⇒)
イラク憲法制定の正念場
【オリジナル記事 2005年8月22日掲載】
憲法制定の作業が、各派間の深い溝を浮き彫りにした。シーア派が南部にイスラム教主導の自治区設立をねらえば、クルド族は北部独立の野心を捨てない。両勢力の動きの背景には、石油利権もからんでいる。一方で、スンニ派の武装勢力が混乱をねらって攻撃を繰り返す。米の圧力で、憲法草案がまとまるとしても、分裂、内戦の危機が消えるわけではない。(記事全文⇒)
イラク米軍削減計画の賭け
【オリジナル記事 2005年8月1日掲載】
ブッシュ政権がイラク駐留米軍を削減する準備を始めた。憲法起草、国民投票、正式政府発足という政治プロセスが年末までに完了する。それを待って、早ければ来年春から削減を開始するという。治安回復の見通しが立ったからではない。来年１１月の米中間選挙を意識した政治的判断からである。混乱が続けば、削減計画はすべてご破算になる。(記事全文⇒)
テロ戦争の新局面
【オリジナル記事 2005年7月18日掲載】
同時多発テロがロンドンに飛び火した。次は、イタリア、あるいはデンマークという推測が強い。いずれもイラク派兵国だ。イラクのテロ勢力がヨーロッパに第二戦線を開いたことは間違いない。その狙いは、派兵国の世論を揺さぶり、米国を孤立させることにある。イラク派兵国、日本にとって対岸の火事ではない。(記事全文⇒)
テロ組織、アルカイダを潰せるか
【オリジナル記事 2005年5月30日掲載】
イラク・アルカイダのリーダー、ザルカウイが負傷してイランに逃げたという。同組織のインターネット・サイトも負傷を認める声明を流した。一方、9・11事件の容疑者、ビン・ラディンも、米情報機関とパキスタン軍によって、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯に追い詰められているという。これで、アルカイダを潰すことができるのだろうか。(記事全文⇒)
イラクのテロ拡大
【オリジナル記事 2005年5月16日掲載】
武装勢力の攻撃が激化、発足したばかりのジャファリ新政権が窮地に立った。シーア派とクルド族の新政権に対し、スンニ派がテロ攻撃を展開。国際テロ組織も加わって、攻撃は１日平均７０件に達する。斉藤昭彦さんの拉致事件もこんな中で起きた。１月末の選挙のあと、ブッシュ政権は民主化の進展と自讃してきたが、この混乱を収められなければ、イラクの国家としての統一も危うくなる。(記事全文⇒)
パレスチナ和平、シャロン首相のねらい
【オリジナル記事 2005年4月11日掲載】
シャロン首相のガザ撤退計画が反対を押し切って動きだした。同首相が撤退と引き換えにねらうのは、西岸の主要入植地の維持と、東エルサレムの併合である。だが、これらは、占領地からの完全撤退を決めた国連決議に反する。同首相が頼るのは、１年前ブッシュ大統領から届いた「国連決議の額面どおり実施は非現実的」という書簡。同首相は４月１１日、訪米して同大統領と会談、書簡の確認をする。(記事全文⇒)
レバノン流動、民主化か混乱か
【オリジナル記事 2005年3月14日掲載】
レバノンに駐留するシリア軍の撤退問題が焦点になった。国連は撤退を決議、米仏も完全撤退を要求して圧力を強化。だが、レバノン国内は、野党勢力は撤退要求だが、親シリアの与党側は撤退に反対、双方が大規模なデモを展開している。内戦が終結して１５年、シリア軍がレバノンの治安を実質的に維持してきたことも事実。ブッシュ大統領は、撤退が中東民主化につながる一歩と主張するが、一方では撤退は治安の空白を招き、内戦が再発しかねないとの不安もある。(記事全文⇒)
パレスチナ和平、シャロン首相の賭け
【オリジナル記事 2005年2月28日掲載】
シャロン首相のガザ撤退を柱とする和平構想が動きだした。２月２０日には、同構想を閣議決定。パレスチナ人政治犯の釈放も始めた。だが、反対勢力も黙っていない。２５日には、シリアとレバノンに拠点を置く２つの過激派が協力して自爆テロを敢行、和平の前途に暗い影を投げかけた。和平気運の高まりに並行して、国際テロ組織のあらたな介入の懸念も出てきた。(記事全文⇒)
イラク選挙後、混乱の芽は消えず
【オリジナル記事 2005年2月21日掲載】
選挙は終わったが、混乱は終わる気配がない。議席１４０の第１党、シーア派連合は首相候補をめぐって分裂気味。新政権発足が遅れる懸念もある。第２党のクルド同盟は大統領職を要求、自治拡大と石油利権の確保もねらう。一方、選挙をボイコットしたスンニ派は、一部武装勢力がシーア派の宗教行事をねらって集中攻撃。内戦か、分裂か、いずれの芽も消えていない。(記事全文⇒)
イラク選挙、投票が終わり政治闘争始まる
【オリジナル記事 2005年2月7日掲載】
選挙は予想どおりシーア派の過半数確保が確実になった。だが、大統領、首相の座を確保し、憲法を制定するには３分の２の絶対多数が必要。シーア派はクルド族の政党、あるいはアラウイ首相の世俗政党との連立に向けて動きだした。これから1年間、国づくりの指導権を目指して駆け引きが始まったのだ。ブッシュ大統領は選挙を「歴史的偉業」と自画自賛したが、前途は波乱含みだ。(記事全文⇒)
米国がイラクで背負い込む重荷
【オリジナル記事 2005年1月17日掲載】
投票日まで２週間、治安は悪化の一途。投票日は米軍と武装勢力が全面対決する天王山となりそうだ。選挙延期を要求する声も強まった。元米政権の幹部は選挙の結果、混乱は深まり、初期の内戦状態になると警告。別の元政権幹部は、その収拾に米軍５０万人の投入が必要となり、徴兵制度を復活しなければならないと言う。ブッシュ大統領は途轍もない重荷を背負い込んだようだ。(記事全文⇒)
パレスチナ和平の可能性
【オリジナル記事 2005年1月10日掲載】
パレスチナ和平の動きが活発になった。イスラエルがガザ撤退の動きを見せ、一方パレスチナ自治政府も新陣容で交渉に意欲をみせる。英提案の和平支援の国際会議３月開催も決まった。だが、難民の帰還やエルサレムの地位など基本的な対立点で双方の主張に変化はない。交渉が始まっても、成り行きに不満な過激派がテロで妨害するとの不安も消えない。
(記事全文⇒)
ビン・ラディンの行方
【オリジナル記事 2004年12月27日掲載】
９・１１同時多発テロ事件から３年余。事件の首謀者ビン・ラディンの捜索作戦が行き詰まっている。潜伏場所についても、米ブッシュ政権の見方と、捜索に協力しているパキスタンが微妙に食い違い、作戦現場では双方の軋轢も生れている。イラクの混乱が収まりそうもないのに加え、ビン・ラディンも捕まりそうもない。(記事全文⇒)
イラク選挙、イランの影強まる
【オリジナル記事 2004年12月20日掲載】
治安上の不安はあるが、主だった政党、政党連合の候補がほぼ出揃った。イスラム教シーア派の統一イラク連合が候補者２２８人。アラウイ首相のイラク・リストが２４０人。シーア派の候補者名簿のトップには、隣国イランの情報機関と関係が深いハキム師が座った。選挙後、同師がイラク政界の指導的立場に就き、米ブッシュ政権が期待を寄せるアラウイ首相と対決することになりそうだ。(記事全文⇒)
イラク議会選挙と米国のジレンマ
【オリジナル記事 2004年12月6日掲載】
選挙の課題は山積している。選挙運動が始まるのに治安は回復しない。投票所を守るイラク人治安要員は数が足りない。米軍が直接投票所を守れば、米軍監視下の選挙と批判されかねない。しかも、その選挙で、反米色の強いシーア派が多数を占め、イランのような政教一致の国づくりを目指すこともほぼ確実。ブッシュ政権は何のためにフセイン政権を倒したのか、あらためて問われかねない。(記事全文⇒)
イラン核疑惑と米欧の確執
【オリジナル記事 2004年11月29日掲載】
IAEA（国際原子力機関）理事会がイラン核疑惑で混乱している。英仏独が提案したウラン濃縮関連活動の全面停止をイランが拒否、遠心分離機の一部作業継続を要求。問題の安保理付託回避をねらった３国の提案が宙に浮いた。イランがこの要求に固執すれば、核兵器開発の疑惑を深め、米ブッシュ政権が主張する安保理付託、経済制裁発動という強硬策が浮上する。イランの石油埋蔵量は世界第２位。米、欧がそれぞれの主張にこだわる背景には、この利権をめぐる思惑もうごめいている。(記事全文⇒)
イランの核疑惑と日本の油田契約
【オリジナル記事 2004年9月24日掲載】
イランがIAEA（国際原子力機関）理事会の決議を無視してウラン転換実験を開始した。核の平和利用の権利を主張して強硬策に出たものだが、このまま実験を続ければ、米ブッシュ政権と衝突するのは必至。同政権はかねてから国連安保理付託、経済制裁の発動を主張しており、そうなれば、日本はイランと結んだアザデガン油田契約の破棄を迫られる。(記事全文⇒)
イラク混乱の責任者は誰か
【オリジナル記事 2004年7月12日掲載】
米ブッシュ政権が、イラク戦争開始の理由として挙げた情報の大半は誤りだったと、上院情報特別委員会が断定した。ブッシュ大統領は、フセインを倒し、米国をより安全にしたと反論しているが、追い詰められた感は免れない。すでにCIAのテネット長官は辞任。マスメディアの関心は、戦争推進派の大御所、チェイニー副大統領の進退問題に向いている。(記事全文⇒)
自衛隊の多国籍軍参加
【オリジナル記事 2004年6月27日掲載】
自衛隊が国内に異論を残したまま多国籍軍に参加する。小泉首相は、指揮権を日本が持ち、非戦闘地域で人道復興支援をする、だから安全と言いたいようだが、これは国内でしか通用しない。テロリストは非戦闘地域も、人道復興も区別はしない。米国に組するものはすべて敵である。そして、相手の弱いところを狙ってくる。自衛隊が多国籍軍の弱いわき腹とならない保障はないのだ。(記事全文⇒)
イラク戦争のもう一つの真実
【オリジナル記事 2004年6月7日掲載】
ブッシュ政権はイラクの反フセイン亡命者グループが流した偽情報にもとづいて、戦争に突き進んだ疑いが濃くなった。イラクの大量破壊兵器、テロ組織アルカイダとの協力関係などは、亡命グループが入念に仕組んで流した偽情報だったという。ブッシュ政権はその偽情報を戦争の大儀に掲げてフセイン政権を倒したことになるのだが。(記事全文⇒)
イラクの混乱と米大統領選挙
【オリジナル記事 2004年5月3日掲載】
イラク情勢が不安定なまま、アメリカの大統領選挙戦が山場を迎える。だが、ブッシュ・ケリー両陣営の主要な関心はイラクというより、３０数年前のベトナムにある。ブッシュ陣営がケリー候補のベトナム戦争当時の行動を槍玉に挙げ、同候補を苦しい防戦に追い込んでいる。ひょっとすると、これでケリー候補が致命傷を負い、ブッシュが悠々と再選ということになりかねない。(記事全文⇒)
９・１１テロ事件は防げたのか？
【オリジナル記事 2004年4月19日掲載】
９・１１テロ事件調査委員会が「同事件は防ぐことが出来たはず」という趣旨の報告書をまとめる見通しとなった。同委員会が公表した調査資料は、CIAとFBIが連携すれば、犯人のうち２人を事件前に逮捕するチャンスがあったと指摘している。CIAのテネット長官は「我々は間違っていた」と過ちを認めた。イラク大量破壊兵器問題も、９・１１事件も、CIAの失態ということになるようだ。(記事全文⇒)
イラク情勢悪化の背景と影響
【オリジナル記事 2004年4月12日掲載】
イラク情勢が恐れた方向に向かっている。過激シーア派とスンニ派武装勢力が占領軍と各地で衝突し、日本人などを人質にとった。両派の狙いは、占領軍を撤退させ、米主導の戦後復興計画を葬ることだ。ブッシュ政権は米軍を増強し、鎮圧するとの強硬姿勢だが、予断はできない。長引けば、再選を控えたブッシュ大統領が苦戦するだけではない。小泉政権はじめ派兵国の政権も苦境に立つことになる。
(記事全文⇒)
イラク主権返還計画の現実
【オリジナル記事 2004年2月23日掲載】
イラク主権返還を４ヶ月後に控え、治安は武装勢力の攻撃激化で悪化した。返還に備えた統治機構作りでは、各派と米暫定行政当局が対立。北部のクルド族は自治と民兵の保有、石油利権拡大を要求して一歩も引かない。一方、南部のシーア派は多数派の地位確保とイスラム法の導入を目指して早期選挙を掲げている。ブッシュ政権は開戦前には予想もしなかった現実と直面することになった。
(記事全文⇒)
イラク戦争の大義、大量破壊兵器の虚構崩壊
【オリジナル記事 2004年2月2日掲載】
ブッシュ大統領が大量破壊兵器問題で正念場に立った。開戦の根拠とした同兵器の脅威は、CIA提出のNIE（National Intelligence Estimate）の判断に基づいている。だが、同兵器調査団のケイ元団長は「情報機関の判断は間違っていた」と断言。民主党幹部はCIA長官の引責辞任と外部機関による調査を要求、共和党内にも同調の動きが出た。選挙を控え、大統領はどのような幕引きをするのか。
(記事全文⇒)
核拡散の元凶、パキスタン核開発研究所をめぐる暗闘
【オリジナル記事 2004年1月18日掲載】
パキスタン政府が原爆の父、カーン博士の核開発研究所に捜査の手を伸ばした。同研究所の核技術がイラン、リビア、北朝鮮に流出したことは公然の秘密。カーン博士は大国の核支配に反発し、イスラムの核保有を主張するイスラム主義者。背後には、軍情報機関やイスラム過激派の影もちらつく。１２月には、ムシャラフ大統領の命をねらう事件が２度も起きた。
(記事全文⇒)
フセイン元大統領拘束のあと
【オリジナル記事 2003年12月22日掲載】
元大統領の身柄拘束で、ブッシュ大統領の支持率は急上昇。戦争の大義、大量破壊兵器問題はぼやけ、大統領再選も明るい見通しだという。だが、イラクの混乱収拾の見通しはない。イラク市民を狙うテロはむしろ増えた。イスラムの各宗派、部族間の溝は深く、国土は南部のシーア派、中部のスンニ派、北部のクルド族、３勢力の鼎立状態になりつつある。
(記事全文⇒)
フセインとアル・カイダ提携をめぐる米政権内の亀裂
【オリジナル記事 2003年12月8日掲載】
イラク攻撃の理由の１つ、フセイン政権とアル・カイダの提携をめぐってブッシュ政権内に亀裂が生じた。発端は、両者の提携を示す極秘メモ。イラク主戦派ファイス国防次官が議会に提出。これをネオ・コン系雑誌がすっぱ抜くと、国防総省が不正確と反論したのだ。ファイス次官の背後にチェイニー副大統領、国防総省にはブッシュ大統領の影がちらついている。
(記事全文⇒)
イラク戦争、米軍の敵は誰か
【オリジナル記事 2003年11月24日掲載】
テロがイラクから各地に拡大、日本も脅迫される事態になった。ブッシュ大統領はテロ戦争の一環として２０日間でフセイン政権を倒した。だが、それがイスラム諸国の不満分子を刺激、テロの拡散を招いている。米軍はイラクで掃討作戦を展開しているが、それでテロを押さえ込めるのだろうか。
(記事全文⇒)
テロの主戦場と化したイラク
【オリジナル記事 2003年11月10日掲載】
中東や欧州からイラクに向かうイスラム活動家の動きが続く。潜伏して抵抗するビン・ラディンやフセイン元大統領の存在が彼らを鼓舞している。米軍はあらたな特殊部隊を編成、２人の捕獲も視野に入れた秘密作戦を開始した。ブッシュ政権とイスラム諸国の反米活動家がイラクを舞台に全面対決する様相である。
(記事全文⇒)
イラク大量破壊兵器未発見の謎
【オリジナル記事 2003年10月20日掲載】
米英軍がイラクを占領してから半年。簡単に見つかる筈だった大量破壊兵器が影も形もない。これから見つかるのか、実は初めから無かったのか。その行方にブッシュ大統領の威信がかかることになった。米捜索責任者の議会報告や記者会見の内容から、その謎を追ってみる。
(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュの貸借対照表
【オリジナル記事 2003年9月22日掲載】
イラクがブッシュ政権を揺さぶっている。治安の悪化で増える米兵の犠牲。再建費負担の重圧。政権幹部が成果を強調しても、国民は信用せず、大統領の支持率は下落。それでも、野党の大統領候補が揃って小粒なのが幸いし、来年の選挙では、ブッシュ再選は固そうなのだという。
(記事全文⇒)
イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2003年9月15日掲載】
IAEA(国際原子力機関)がイランに対し核計画の全容を報告するよう決議した。期限は１０月３１日。拒否すれば、国連の制裁へと進むのは必至。米ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした３国のうち、イラクのフセイン政権は崩壊、北朝鮮は６カ国協議で核放棄要求の矢面に立たされた。これで、悪の枢軸に止めが刺せるのだろうか。
(記事全文⇒)
イラク情勢悪化、テロ組織が集結しベトナム化の恐れ
【オリジナル記事 2003年8月25日掲載】
国連事務所の爆破は、イラク情勢が新局面に直面したことを示している。イスラム諸国の過激派が潜入、バグダッドが対テロ戦争の主戦場になったのだ。サウジアラビアからは３，０００人がイラク入りしたという。戦後復興計画の見直しは必至。秩序回復に手間取れば、ベトナム化という最悪のシナリオになりかねない。(記事全文⇒)
イラク戦後復興、ブッシュ政権の正念場
【オリジナル記事 2003年7月31日掲載】
ブッシュ政権がイラク戦後復興で苦境に立った。治安が悪化、ゲリラ攻撃で米兵の犠牲が連日伝わる。長期駐留で経費が嵩み、財政赤字の膨張は必至。国際社会の支援が欲しいが、仏、独など主要国は冷たい。開戦時、同政権が国連を軽視し、強気の攻撃に踏み切ったことが裏目に出ている。(記事全文⇒)
パレスチナ和平の可能性
【オリジナル記事 2003年7月11日掲載】
イスラエルとパレスチナ自治政府が和平に向かって動き出した。ロードマップに従って、テロを封じ込め、２年後にパレスチナ国家を建設するのが目標だ。イラク戦争後の中東情勢の変化を背景に、米ブッシュ政権が仲介に本腰を入れている。成功すれば、中東新秩序への第一歩となるが、見通しは明るいとは言えない。(記事全文⇒)
問われる米イラク情報の信憑性
【オリジナル記事 2003年7月3日掲載】
イラク戦争はブッシュ・ドクトリンの柱、先制攻撃の最初の発動だった。敵の脅威が増大して手におえなくなる前、脅威の根源を除去するという戦略だ。それには正確な情報を集め、根源を突き止めなければならない。だが、米軍がイラクを占領して３ヶ月、その脅威の根源、大量破壊兵器をまだ発見できない。米情報の信憑性が問われるのは当然である。(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュの勝利
【オリジナル記事 2003年5月18日掲載】
イラク戦争は、ブッシュ大統領が勝った。フセイン大統領の生死も、大量破壊兵器の所在も不明のままだが、仏ロなどかつての抵抗勢力の関心はそこにはない。国連安保理はまもなくイラク制裁解除を決議して米英の勝利を追認、ブッシュはそれを背景に６月初めのサミットに凱旋将軍のように乗り込むつもりだ。(記事全文⇒)
イラク戦争、背後の情報戦
【オリジナル記事 2003年4月23日掲載】
米軍は戦闘に勝ったが、米情報機関は苦戦している。最大の標的、フセイン大統領は空爆をかわして生存しているとの見方が強まってきた。大量破壊兵器も発見できない。一方で、ライバルのロシア情報機関がブッシュ大統領を盗聴し、その内容を開戦直前までフセイン大統領に渡していたことも発覚した。(記事全文⇒)
イラク戦争、フセイン大統領の行方
【オリジナル記事 2003年4月8日掲載】
イラク攻撃が最終局面を迎えている。ブッシュ政権が掲げた目標の１つ、フセイン政権の打倒は達成されそうだ。だが、もう１つの目標、大量破壊兵器を見つけ、破棄する見通しはまだたたない。今後、米軍が発見しなければ、同兵器はないと主張したフセイン大統領が正しいことになり、先制攻撃を加えた理由がなくなる。(記事全文⇒)
イラク攻撃、同時進行の石油戦争
【オリジナル記事 2003年4月2日掲載】
戦火の一方で、戦後の利権争いも熾烈になった。復興には第二次大戦後のマーシャル・プラン以来という巨費が投入される。埋蔵量世界第二位の石油はフセイン政権時代の利権がすべて見直しとなる。同政権打倒に血を流す米英は戦後復興でも主導権を握り、自国企業優先を目指す。一方、フランス、ロシアは同政権時代の契約を守ろうとして再び対決姿勢を強めている。(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ・ドクトリンの発動
【オリジナル記事 2003年3月26日掲載】
ブッシュ大統領が「敵が攻撃するまで待つ従来の戦略は自殺行為」と述べ、フセイン大統領を標的に国連決議なしの先制攻撃をかけた。ブッシュ・ドクトリンの発動である。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らが組織した新保守派のシンク・タンク「米国の新世紀プロジェクト（PNAC）」が過去６年間かけて練り上げた安全保障戦略がその背景にある。(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ大統領の正念場
【オリジナル記事 2003年3月12日掲載】
国連安保理がイラク攻撃をめぐって分裂した。ブッシュ大統領が安保理決議なしで攻撃に踏み切れば、国連の権威失墜は決定的になる。仏独との溝が深まり、NATOの結束にひびが入りかねない。問題はそれだけではない。戦費で米財政赤字は膨張、景気は低迷し、影響が世界に波及することは避けられない。同大統領がねらい通りフセイン政権を倒しても、それで帳尻が合うのかを問われることになる。(記事全文⇒)
イラクをめぐる駆け引き
【オリジナル記事 2003年2月19日掲載】
フランス、ドイツが米英のイラク攻撃に待ったをかけている。攻撃が成功すれば、中東石油に対する米英の影響力が強まることは確実。EUを基盤にして影響力拡大を目指す独仏はこれを黙視できないのだ。両国がEUに強力な大統領制を導入し、協力してEUの指導権を握る動きと、この行動は無関係ではない。(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ政権の真意
【オリジナル記事 2003年2月4日掲載】
ブッシュ政権がイラク攻撃の姿勢を強めている。パウエル国務長官は２月５日、米情報機関が収集した証拠を安保理で公開、懐疑的な安保理諸国の説得にあたる。それで各国が納得しなくても、武力行使に踏み切るというのだ。同時に、ブッシュ政権はフセイン大統領の亡命による事態収拾にも積極的だ。真意はどちらにあるのか。(記事全文⇒)
イラク戦争は不可避か
【オリジナル記事 2002年12月26日掲載】
米ブッシュ政権が１月末イラク攻撃を決断する可能性が高まった。イラクが国連に提出した申告書に意図的な欠落が目立ち、大量破壊兵器を放棄する姿勢に程遠いとの見方が強まったためだ。戦火を回避できるとすれば、今後フセイン政権が姿勢を急転換、査察に全面協力するか、あるいは退陣する以外にないという状況になった(記事全文⇒)
イラク攻撃と石油価格
【オリジナル記事 2002年12月4日掲載】
世界の関心が国連イラク査察団の動きに集中している。戦争になれば、一時的にせよ石油価格が上昇し、経済に打撃を与えることは間違いない。しかし、その後は供給が増加して価格が下落、一部産油国が苦境に立つ可能性もあるという。
世界第二の産油国ロシアのプーチン大統領がイラク攻撃の主導権を握るブッシュ大統領に接近するのも、そのあたりに理由がある。(記事全文⇒)
ビン・ラディン生存確認の衝撃
【オリジナル記事 2002年11月27日掲載】
ビン・ラディンが米英軍の一年余の大規模作戦をすり抜け、生存していることが明らかになった。その支援勢力の中に、パキスタン軍統一情報部の存在が浮上している。核兵器を持つ軍部とビン・ラディンの接点である。ブッシュ政権はイラク、北朝鮮、ビン・ラディンの３者と核をめぐる三正面作戦を余儀なくされている。(記事全文⇒)
イラク攻撃計画の表と裏
【オリジナル記事 2002年10月21日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃計画が正念場を迎えている。米議会は武力行使を認める決議をしたが、国連安保理決議が難航。この結果、計画が制約される可能性も出てきた。その一方で、クーデターによるフセイン政権転覆の期待が急浮上、情勢は予断を許さなくなった。(記事全文⇒)
ブッシュ政権のイラク攻撃と石油戦略
【オリジナル記事 2002年10月1日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃が石油戦略を伴っていることはもはや秘密でなくなった。戦火は当面、石油市場の不安となって米経済を悩ますことは間違いない。しかし、同時に石油供給先をロシア、アフリカなどに多角化する契機にもなる。戦火が止めば、同政権の主導のもと、フセイン後のイラク新政権がフル生産した石油を欧米に供給。サウジ一国に依存する現在の供給体制の再編を目指すというシナリオである(記事全文⇒)
米ブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切る時
【オリジナル記事 2002年9月4日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃が国際政治の焦点になった。攻撃の目的は、フセイン大統領を打倒し、核兵器開発を阻止することだ。強硬派チェイニー副大統領は、フセインが核兵器を持ってからでは遅すぎるとして、早期の先制攻撃も示唆した。しかし、パウエル国務長官はその前に国連による査察を主張し、政権内も一枚岩ではない。また、フランス、ドイツなど欧州の同盟国内にも異論がある。この状況下、ブッシュ大統領はどう判断するのか。分裂を克服して湾岸戦争時のような協力態勢が組めるのか、それとも、また単独行動に走るのか。攻撃は早くても来年１月との予想だ。(記事全文⇒)
米国内に｢サウジがテロの元凶｣の警戒論浮上
【オリジナル記事 2002年8月14日掲載】
米の保守系シンクタンク、ランド研究所のムラウイーク氏が国防総省の政策
諮問委員会で「サウジアラビアは米国の敵」と決め付ける報告を行なった、とワ
シントン・ポスト紙が８月６日のスクープで報じた。それによれば、同氏はサ
ウジ出身者がイスラム過激派テロ組織のあらゆるレベルで活動していると指摘、
米国はサウジアラビア政府にテロ対策の最後通牒を突きつけ、応じなければ油
田地帯を占領し、米国内のサウジ資産を凍結すべきだと勧告したという。
サウジアラビア政府は「事実に反する」と反発。ラムズフェルド国防長官は
じめ米政府幹部は、報告は米政府の見解ではないと火の粉を防ぐのに懸命だ。
しかし、去年の同時多発テロ事件で、首謀者ビン・ラディンと実行犯合わせて
２０人のうち１６人がサウジ出身。資金の出所もサウジが疑われるなど、同国
のテロに対する姿勢に疑念が深まっているのも事実。ブッシュ政権内で着々と
進むイラク攻撃計画はこのサウジ警戒論と深く関連している。(記事全文⇒)
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