メインページへ戻る

アフガニスタン撤退論強まる
持田直武 国際ニュース分析

2009年9月20日 持田直武

米国でアフガニスタン戦争に対する疑問が広がっている。世論調査では、国民の過半数が戦う価値がない戦争と回答。議会の指導者の中にもオバマ大統領に方針の転換を要求する動きが出ている。そんな時、鳩山新内閣がインド洋給油活動から自衛隊を撤収することになった。


・アフガニスタン戦争は戦う価値のない戦争

 CNNニュースが9月15日に発表した世論調査によれば、アフガニスタン戦争を支持する米国民は39%なのに対し、反対は58%に上った。8年前にアフガニスタン戦争が始まって以来の低い支持率だった。また、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが8月19日に発表した調査結果によれば、米国民の51%が「アフガニスタン戦争は戦う価値のない戦争」と考えている。そして、45%が「アフガニスタン駐留米軍を削減するべきだ」と考えている。

 米国民が厳しい見方をする背景には、アフガニスタンのカルザイ政権に対する失望がある。政権幹部の腐敗が常套化、その実態が8月20日の大統領選挙を契機に米メディアによって大々的に報じられた。その1つは、カルザイ大統領が副大統領候補に選んだファヒム元国防相に麻薬取引の疑惑があることだった。ニューヨーク・タイムズはオバマ政権幹部の話として、同元国防相が副大統領に就任しても、米政府は入国ビザを出さないだろうと伝えた。

 大統領選挙の不正も言語に絶するものだった。不服審査委員会には、カルザイ陣営の有力者が投票箱の中身をすり替えたなどの訴えが殺到。EU(欧州連合)の選挙監視団によれば、投票総数約600万票のうち不正の疑いがある票が150万票もある。疑問票が最も多いのは、カルザイ大統領陣営で110万票、次がアブドラ元外相で30万票。カルザイ大統領は得票率54.7%だが、不正と判定される票が増えれば得票率が過半数を割り、再投票になる可能性がある。


・オバマ大統領の基本戦略に疑問深まる

 オバマ大統領が就任後に打ち出した基本戦略は、カルザイ政権を護って、タリバンを駆逐し、社会を再建することだった。社会再建の基本目標は民主主義の定着である。この作戦遂行のため、米軍6万8,000、英独軍などNATO(北大西洋条約)軍4万が展開している。また、経済再建や民生安定のための各種計画に、農業専門家や法律家などが多数参加している。だが、カルザイ政権の不正と腐敗が伝わるのと並行して、この基本戦略に対する疑問も広がっている。

 疑問の1つは、カルザイ政権は護るに値するかということだ。米国唯一の全国紙USA TODAYは9月8日「米軍はカルザイ政権を護る役目をやめよ」と主張するコラムを掲載した。米軍はアフガニスタンに進攻した当初の目的、3・11テロ事件の首謀者ビン・ラディン逮捕に道筋を付け、早急に撤退すべきだという。そして、戦いで勝った勢力が国を支配するべきだという主張である。たとえ、タリバンが政権の座に就いても、カルザイ政権と大きな違いはないというのだ。

 ピュリッツアー賞を受賞した保守派の論客ジョージ・ウイル氏も9月1日のワシントン・ポストに「アフガニスタンから撤退する時」と題するコラムを寄稿。オバマ大統領が掲げたアフガニスタン社会の再建は難しいと主張した。タリバンから国民を護りながら社会を再建するには、何十万の軍隊と何十年という歳月が必要で、これは不可能だという。むしろ、米軍は国境の外からミサイルや無人爆撃機を使ってアフガニスタンを守る戦略に転換し、地上軍は撤退するべきだという。


・自衛隊のインド洋給油撤収の影響

 この米世論の動きは議会指導者にも影響を与えている。上院軍事委員会のレービン委員長(民主党)は9月10日「米軍をこれ以上増やすことに反対」を表明。また、下院のペロシ議長(民主党)も10日「オバマ大統領が米軍幹部の要請を受け入れて米軍を増派しようとすれば、強い反対に遭うだろう。米軍増派を支持する雰囲気は米国民の間にも、議会の中にもない」と語った。オバマ大統領の与党、民主党内からこのような強い反対意見が出るのは初めてのことだ。

 オバマ大統領は就任1ヶ月後の2月17日、米軍1万7000人の増派を決定、3月から実施した。それから6ヶ月後の今月末、オバマ大統領はこの増派の結果を見て次の対応を判断する予定になっている。このため、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官は現地の状況に関する報告書をすでに提出した。同司令官はその中で増派が必要なことを強く示唆したという。オバマ大統領はアフガニスタン現地の要求と米国内の世論の板ばさみに遭うことになった。

 こんな時、日本が鳩山新政権の下で、インド洋給油活動から撤収することになる。アフガニスタンの軍事行動に何らかの形で参加する国は40カ国余り、実は最近になって撤収の動きを見せる国も少なくない。戦闘部隊3,100人を派遣するイタリアや、2,800人のカナダも死傷者の増加や国内の反対などで、撤収の機会を探っている。日本が正式に撤収を決めれば、これら諸国の動きを刺激するに違いない。オバマ大統領にとっては少なからぬ打撃になるのは間違いない。


掲載、引用の場合はこちらからご連絡下さい。


持田直武 国際ニュース分析・メインページへ

Copyright (C) 2009 Naotake MOCHIDA, All rights reserved.