2011年11月6日 持田直武
9月に登場した草の根組織、ウォール街占拠運動が勢力を拡大、次の行動計画として大統領候補の選挙事務所を占拠する計画を打ち出した。運動参加者の60%は前回選挙でオバマ支持だったが、来年の再選を支持するのはわずか36%。同大統領がウォール街から多額の献金を受けるなど、占拠運動の主張と相容れなくなったからだ。オバマ大統領が再選を果たすには草の根の支持が不可欠。占拠運動が同大統領に背を向ければ再選は難しくなる。 ・仕掛け人はカナダの消費者運動活動家
ウォール街占拠運動は9月17日最初のデモを敢行、その後世界各地にさまざまな形で拡大した。その発端はカナダ・バンクーバー市の消費者運動専門誌アドバスターズの呼びかけだった。同誌が2月2日キョウコ・マツ執筆の社説を掲載し「中東で起きている民衆の蜂起を西側でも起こし、ウォール街を百万人のデモで埋めよう」と呼びかけたのだ。この前日、エジプトのムバラク大統領が民主化要求のデモで再選辞退に追い込まれていた。 ・次の占拠は大統領候補の選挙事務所
占拠運動の発端はカナダの消費者運動だが、米では大統領選挙戦を巻き込む草の根運動になった。カナダが発信した構想では、運動は個人の意見表明の場とし、リーダーを置かず、支持政党も決めないという設定だった。しかし、米では占拠運動がウォール街から全米各地に広がるに従って地域の活動家や参加組織のリーダーが影響力を増し、運動も大統領選挙と無関係では済まなくなった。10月31日のCNN(電子版)によれば、占拠運動の活動家たちの間では、ウォール街占拠運動に続く次の行動として大統領候補者の選挙事務所を占拠する計画が進んでいる。 ・占拠運動が反オバマに転じる恐れ
占拠運動が拡大するのに並行して、運動参加者の政治姿勢も明らかになってきた。ニューヨークのフォーダム大学が運動参加者301人を面接調査した結果によれば、参加者の政治的傾向はリベラル派が72%と圧倒的多数。また、運動参加者の60%は前回08年選挙ではオバマ大統領に投票したが、来年の再選を支持するのは36%に減少した。減少した理由の第1は経済政策に対する不満のためで、78%が経済は1年前に比べ悪化したと答えた。リベラル派は前回08年の大統領選挙で若手中間層を基盤とする草の根運動を展開、オバマ大統領誕生の中心的役割を果たした。しかし、最近は同大統領の経済政策に失望、一転して占拠運動の中心的担い手になったとみられている。 ・占拠運動がオバマ大統領当落の鍵を握るか
ウォール街占拠運動は9月に登場すると全米に拡大し、既存のキリスト教福音派やティー・パーティ運動と並ぶ全国的規模の草の根組織となった。政治的立場は福音派やティー・パーティ運動が共和党系なのに対し、占拠運動は民主党系とみる向きもあった。民主党に多いリベラル派活動家が占拠運動に多数参加しているからだ。しかし、選挙事務所の占拠計画にみられるようにオバマ政権や民主党の期待どおりに動くとは限らないことが次第に明らかになっている。今後、占拠運動が選挙事務所の占拠を計画どおり実行すれば、オバマ政権との対立は避けらないに違いない。その場合、オバマ大統領再選も難しくなる。
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