2009年7月12日 持田直武
米と韓国で政府機関や民間のウエブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。ハッカーグループが標的のサイトに大量のデータを一度に送りつけ、マヒ状態にした。北朝鮮による組織的な犯行との見方もあるが、確たる証拠はない。ただ、サイバーテロが国際安保の新たな課題に浮上したことは明らかだった。 ・米独立記念日を狙ったテロ攻撃
攻撃は米独立記念日の7月4日から始まり、10日現在も続いている。攻撃を受けたのはホワイトハウスなど政府機関と証券取引所、グーグルやヤフー、大手紙のワシントン・ポストなど27箇所。この攻撃で財務省のサイトは4日に接続不能になってダウン、連邦取引委員会(FTC)は5日にダウンした。また、ワシントン・ポスト(電子版)も接続不能の状態が続いた。しかし、ホワイトハウスと国防総省はバックアップ・システムを駆使してダウンを免れたという。 ・韓国情報院は攻撃命令の諜報入手と報告
こうした米国内の見方に対し、韓国情報院は10日「北朝鮮が攻撃命令を出したことを示す諜報を入手した」と国会情報委員会の懇談会で報告した。11日の中央日報(電子版)が伝えた。それによれば、この命令は「南朝鮮の通信網を破壊せよ」として攻撃プログラムの開発などを指示する内容で、平壌当局が6月7日人民武力部偵察局傘下の110号研究所宛に出した。韓国情報院はこの諜報内容から、攻撃は人民武力部110号研究所が中心になって起こしたと報告した。 ・サイバーテロは国際社会の新たな課題
今回のサイバー攻撃は、北朝鮮が仕掛けたとの見方が次第に強まっている。しかし、専門家によれば、ハッカーが1人でも今回と同じ様な混乱を引き起こす可能性がないとは言い切れないという。現代社会は余りにも短期間にサイバー社会に移行、我々の生活は商取引から、金融、行政サービス、教育、エンターテイメント、あらゆる面でコンピュータ化され、我々はいわばサイバーライフを送っている。今回のサイバー攻撃は、この日常がハッカーのクリックで簡単にマヒすることを教えた。 掲載、引用の場合はこちらからご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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