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オバマ政権の賭け、アフガニスタン米軍増派
【オリジナル記事 2009年2月22日掲載】
オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍を増派した。武装勢力タリバンの勢力拡大を阻止するため、緊急の対策が必要との理由だ。だが、軍事力だけでは解決しないとの見方もある。３０年前、ソ連が大軍を派遣、１０年間戦って成果なく撤退した先例もある。米軍が前車の轍を踏まないとの保障はない。(記事全文⇒)
パキスタンの不安
【オリジナル記事 2008年3月2日掲載】
野党勢力が連立政権樹立で合意、ムシャラフ大統領に辞任を要求した。応じなければ、弾劾裁判で罷免するという。その一方で、野党第一党の人民党はアフガニスタン国境でイスラム過激派に対する軍事作戦を中止し、話し合い解決を提案した。パキスタンの動揺はブッシュ政権のテロ戦争にも波及してきた。(記事全文⇒)
パキスタンの危機
【オリジナル記事 2008年1月20日掲載】
ブット元首相の暗殺が米国のテロ戦略を狂わせた。米は元首相の政権参加で、米特殊部隊をパキスタン北西部に展開できると期待した。アフガニスタンの武装勢力タリバンを制圧するには、国境地帯に巣食うタリバンと国際テロ組織を一掃しなければならない。だが、暗殺によって、パキスタン国内が主戦場となる恐れが強まった。(記事全文⇒)
北朝鮮の孤立無援
【オリジナル記事 2006年8月6日掲載】
米国の金融制裁に続いて、中国も同様の金融制裁を北朝鮮に対して実施していることが明らかになった。両国は先月末には、マネーロンダリングや麻薬密輸防止などで協力する覚書にも調印した。中朝の血盟に亀裂が入ったのだ。北朝鮮はミサイルの発射後、人民軍と国民に対し戦時動員令を発動した。(記事全文⇒)
ミサイル発射で揺らぐ東アジア
【オリジナル記事 2006年7月14日掲載】
北朝鮮のミサイル発射が東アジアの勢力図を浮き彫りにした。日米は北朝鮮制裁決議案を国連安保理に提出して結束。これに対し、中ロは制裁阻止で連携。韓国も日本の動きを「過剰反応」と非難、日米の戦列から離脱した。東アジアの勢力図は、北朝鮮を囲む中ロ韓の大陸勢と日米の海洋勢の対立となった。(記事全文⇒)
金正日総書記訪中のあと
【オリジナル記事 2005年1月30日掲載】
金正日総書記訪中目的の１つは、米の金融制裁解除への仲裁要請だった。だが、中国が仲介した米朝会談は、米側が北朝鮮の提案に不満を表明して決裂。その後、ブッシュ大統領は「妥協はしない」と態度を硬化。一部の報道は、米が北朝鮮の対外金融取引の全面遮断を視野に新たな制裁措置を検討していると伝えた。これに対し、韓国が「北朝鮮の崩壊を望む動き」と反発の声を上げた。(記事全文⇒)
中朝韓３国の新協力体制が浮上
【オリジナル記事 2005年11月7日掲載】
中国と韓国が北朝鮮に対し巨額な経済支援を開始する。中国は胡錦涛国家主席の訪朝の際、２０億ドルを約束した。また、韓国もエネルギーや農業分野に今後５年間に５０億ドル余りの支援を決定。計画段階の支援を含めれば、支援総額は２００億ドルを超えるという。６カ国協議への影響は必至。経済制裁をしても、効果がないことになりかねない。(記事全文⇒)
靖国神社と外交
【オリジナル記事 2005年6月20日掲載】
小泉首相が靖国神社参拝を続ける姿勢を崩さない。中国、韓国が苛立ち、両国との関係は国交正常化以来最悪の状態となった。靖国神社参拝問題がアジア外交のとげでもあるかのような様相である。だが、振り返って見ると、近い国どうしでありながら、情報の疎通に欠け、相手の動きを正確に把握できない、外交の現状がその背景に浮き上がってくる。(記事全文⇒)
日本の安保理常任理事国入りに暗雲
【オリジナル記事 2005年5月2日掲載】
国連改革の焦点、安保理拡大が宙に浮きそうだ。日本は常任理事国入りの有力候補として、ドイツ、インド、ブラジルと連携し、米英仏などの支持を確保した。だが、反日デモで揺れた中国が「日本の歴史認識」を理由に事実上の反対を表明。イタリア、韓国なども途上国を糾合して反対運動を展開し、国連世論は2分化。米政権内にも、安保理改革は困難と指摘する孤立派の主張が浮上している。(記事全文⇒)
インターネットが動かした中国の反日デモ
【オリジナル記事 2005年4月25日掲載】
発端はインターネット上で始まった反日署名運動だった。それが、デモと日本商品不買運動に発展。政府報道官がこれを肯定的にコメント、運動はさらに盛り上がり、デモ隊は日本大使館や総領事館を襲った。政府が中止命令を出したが、これで終わるか、どうかはわからない。ただ、中国が日本の安保理常任理事国入りの阻止に動くことはわかった。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（19） パキスタンの援護射撃
【オリジナル記事 2004年2月16日掲載】
パキスタンが北朝鮮への濃縮ウラン核技術の流出を認めた。米ブッシュ政権の年来の主張を裏付ける援護射撃である。ところが、北朝鮮はこれを米国の捏造と一蹴、混迷状態は変わらない。ブッシュ政権がまぼろしのイラク大量破壊兵器に眼がくらみ、北朝鮮の核開発を軽視したつけがまわってきた。
(記事全文⇒)
核拡散の元凶、パキスタン核開発研究所をめぐる暗闘
【オリジナル記事 2004年1月18日掲載】
パキスタン政府が原爆の父、カーン博士の核開発研究所に捜査の手を伸ばした。同研究所の核技術がイラン、リビア、北朝鮮に流出したことは公然の秘密。カーン博士は大国の核支配に反発し、イスラムの核保有を主張するイスラム主義者。背後には、軍情報機関やイスラム過激派の影もちらつく。１２月には、ムシャラフ大統領の命をねらう事件が２度も起きた。
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日本のミサイル防衛導入の反響
【オリジナル記事 2003年12月18日掲載】
小泉内閣が今週、ミサイル防衛導入を正式決定する。内外の反対もほとんどない。少し前までは考えられなかったことだ。背景には、北朝鮮が日本人の拉致を確認、核開発も肯定したあと、日本国内に起きた世論の変化がある。それが、日本の防衛力強化に拍車をかけた。だが、この世論は自衛隊のイラク派遣問題では変わった。
(記事全文⇒)
インドネシア連続テロの背景
【オリジナル記事 2003年8月17日掲載】
ジャカルタのホテル爆破はテロ組織ジェマー・イスラミアの犯行だった。東南アジアにイスラム教の統一国家建設を掲げ、国際テロ組織アル・カイダと連携。昨年１０月のバリ島の爆破事件に次ぐ無差別テロだ。事件後、同組織の大物ハンバリ容疑者がタイで逮捕された。介入を深める米情報機関、これに反発するテロ組織。東南アジアにあらたな騒乱の眼ができた。(記事全文⇒)
拉致事件は何故防げなかったのか
【オリジナル記事 2002年11月6日掲載】
拉致事件被害者の話は日本の安全保障の欠陥をえぐりだしている。
沿岸に北朝鮮の工作船が接近、住民を拉致した。それが何回となく
続いたのに、誰も何の対策も講じなかった。政府、警察、政党、い
ずれも動かず、マスメディアも報道しなかった。国民を守るという
意識がなかったのだ。もし、沿岸警備を強化し、工作員の活動を警
戒し、国民に情報が伝わっていれば、事件は防げたのではないかと
思わずにはいられない。(記事全文⇒)
日朝国交正常化の条件
【オリジナル記事 2002年9月24日掲載】
小泉首相の訪朝は、悲憤と成果という二つの結果を生んだ。拉致被害者の悲しい運命は国民の感情をとめどなく揺さぶる。一方、ピョンヤン宣言はたしかに成果と言える面もある。政府は予定通り１０月に国交正常化交渉を再開して、成果の面をさらに追及したい構えだ。しかし、そのシナリオの成り行きは、今や国民の世論という不確定要因に握られていると言ってもよいだろう。グローバリゼーション時代、外国との交流は国民が主流であることを考えれば、それも当然のことだと思う。(記事全文⇒)
東南アジアに広がるイスラム過激派テロの不安
【2002年2月/APAレポート】
同時多発テロ事件以降、世界の関心はアフガニスタンや中東のイスラム世界に向きがちだった。しかし、東南アジアでもイスラム過激派が勢力を拡大、テロの不安が広まっている。
東南アジア各国のイスラム過激派とビン・ラディン氏をつなぐ糸、テロ活動の矛先と背景、それに対して警戒を強めるブッシュ政権の対応を詳細に分析する。(記事全文⇒)
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