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イランの核危機
【オリジナル記事 2008年7月22日掲載】
ブッシュ政権がイランに秋波を送っている。イランがウラン濃縮を中止しなければ交渉しないとの原則を棚上げ、バーンズ国務次官を交渉の場に派遣した。テヘランに外交代表を常駐させる案も検討している。難航する核交渉の背後で、米イランが密かに動いている。(記事全文⇒)
米大統領選 攻防の裏表
【オリジナル記事 2008年7月13日掲載】
オバマ、マケイン両候補が党内の支持取りまとめに苦労している。民主党はクリントン候補支持者の３分の１が依然オバマ候補を忌避、投票に棄権するという。共和党は保守派がマケイン候補の中道派寄りの政策に不満、党大会で採択する党綱領から中道派色を削除するべく画策している。両候補とも当面の敵は党内にいる。(記事全文⇒)
６カ国協議 北朝鮮核申告の評価
【オリジナル記事 2008年7月6日掲載】
米のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが北朝鮮との核交渉を評価する社説を掲載した。核施設の無能力化で核兵器用プルトニウムがこれ以上増えなくなることを重くみたのだ。タイム誌はブッシュ政権の楽勝とまで言い切った。テロ支援国指定という実質的意味がない代物をエサに、大魚を釣ったというのである。(記事全文⇒)
米大統領選 オバマ、マケイン両候補の軍資金
【オリジナル記事 2008年6月29日掲載】
民主党オバマ候補が公的資金を辞退、献金だけで本選挙に挑む。献金の目標額は２億から３億ドル、支出制限はない。一方、共和党マケイン候補は公的資金８,４１０万ドルで対抗する。オバマ候補が圧倒的に有利だ。だが、選挙戦の軍資金はこれだけではない。双方の外郭団体が別枠で資金を集めてダーティ・キャンペーンを展開する。それが選挙結果を左右する場合もある。(記事全文⇒)
米大統領選 ヒラリー・クリントンの挑戦続く
【オリジナル記事 2008年6月15日掲載】
ヒラリー・クリントンと夫ビルは第二次大戦直後に生まれたベビー・ブーマー世代、その中の勝ち組である。２人ともハイスクール時代から政治体験を重ね、大統領の座を夢見ていた。ビルは野心を達成したが、ヒラリーは今回頓挫した。だが、諦めたわけではない。
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6カ国協議 北朝鮮が核保有容認を要求
【オリジナル記事 2008年6月8日掲載】
北朝鮮が核保有容認の要求を表面に出した。廃棄はプルトニウム核施設に限り、核兵器と核分裂物質は含まないという。ブッシュ政権は最近、核施設を無能力化し、核分裂物質のこれ以上の生産を阻止することに交渉の重点を置いていた。北朝鮮はこれを受け容れるが、核兵器は廃棄せず保有を続けるというのだ。
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米大統領戦 マケイン候補の不安
【オリジナル記事 2008年6月1日掲載】
ブッシュ大統領の支持率は近年の大統領中の最低水準に下落した。共和党の支持率も過去１５年来の最低で、民主党が大きくリードしている。共和党マケイン候補には厳しい逆風である。このほか、同候補には高齢という問題もある。
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米大統領選挙 オバマ候補の不安
【オリジナル記事 2008年5月25日掲載】
民主党オバマ候補が党大統領候補として共和党マケイン候補と対決することが確実になった。黒人が米建国以来続いてきた白人大統領の座に初めて挑戦する。違和感を持つ向きもあり、選挙戦が厳しいものになるのは間違いない。
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米大統領選挙 決着の行方
【オリジナル記事 2008年5月11日掲載】
オバマ候補が民主党の党候補指名を獲得することが確実になった。２大政党初の黒人大統領候補か、初の女性候補かの先陣争いに決着がつく。だが、クリントン候補は敗北を認めない。党内の撤退要求と資金不足にも拘わらず、最後の予備選挙まで私費を投じて戦い続けるという。彼女のねらいは何か。
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６ヶ国協議 行方混沌
【オリジナル記事 2008年5月6日掲載】
ブッシュ政権が「北朝鮮とシリアの核開発協力の証拠」を公開した。事実とすれば、北朝鮮は核放棄を約束しながら、核技術の海外移転を謀ったことになる。同政権が6カ国協議の成果を覆しかねない、このような証拠を今になって公開したのは何故か。
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米大統領選挙戦 クリントン候補ねばる
【オリジナル記事 2008年4月27日掲載】
クリントン候補がペンシルベニア予備選挙で予想以上の支持を集めて勝った。選挙資金はオバマ候補の4分の１、借金１,０００万ドル余を抱えての勝利だった。残る予備選挙はノースカロライナ州など７州と自治領プエルトリコ。クリントン候補が逆転勝利する可能性はまずないのだが、それでも撤退しないのは何故か。(記事全文⇒)
６ヶ国協議 ブッシュ政権の焦り
【オリジナル記事 2008年4月13日掲載】
ブッシュ大統領の任期が残すところ１０ヶ月を切った。核問題を解決して同大統領の外交実績とするには十分な時間とは言えない。８日の米朝シンガポール会談では、功を焦るブッシュ政権が北朝鮮に大幅な譲歩をしたことが明らかとなった。(記事全文⇒)
米大統領選挙 一匹狼マケイン候補の政策
【オリジナル記事 2008年4月6日掲載】
マケイン候補が予想どおりブッシュ離れの方針を明確にした。外交政策では、単独行動主義の放棄、同盟国との協調、グアンタナモ収容所の閉鎖、地球温暖化防止などだ。だが、ブッシュ政権を支えてきた共和党内の保守派が予想どおりこれに反発。保守派がマケイン候補で一本化するのは難しい状況だ。(記事全文⇒)
米大統領選挙 崖っ縁のクリントン
【オリジナル記事 2008年3月30日掲載】
クリントン候補が苦戦している。献金はライバルのオバマ候補に比べ３分の２に減少。ボスニアの戦場を体験したというファースト・レディ時代の体験談が作り話と判明して、大ほら吹きの汚名を頂戴。一時、副大統領候補の呼び声もあったリチャードソン知事はオバマ陣営に鞍替えし、組織の動揺は隠せない。(記事全文⇒)
６ヶ国協議 成否の岐路
【オリジナル記事 2008年3月16日掲載】
ブッシュ政権が北朝鮮核問題の解決を目指して最後の努力を始めた。焦点は、北朝鮮のウラン核開発疑惑とシリアへの核技術移転疑惑という２つの疑惑の扱い。だが、米朝間の溝は深い。ジュネーブの米朝交渉で、ヒル国務次官補は「進展があった」と語ったが、金桂寛外務次官は両疑惑の存在を否定する立場を変えなかった。(記事全文⇒)
米大統領選挙 決め手はカネかスキャンダルか
【オリジナル記事 2008年3月9日掲載】
共和党はマケイン上院議員が大統領候補指名を確定した。だが、民主党はオバマ、クリントン両上院議員が四つに組んで、出口が見えない。両議員とも選挙史上空前の献金を集めて闘志満々。勝利を決めるのはカネか、それとも、スキャンダルか、予断を許さぬ展開となった。(記事全文⇒)
米大統領選挙 流れはオバマ
【オリジナル記事 2008年2月24日掲載】
民主党オバマ候補の快進撃が続く。２月５日のスーパー・チューズデー以後、予備選挙と党員集会で全勝。代議員獲得数でクリントン候補に水をあけた。オバマ候補は政治家としては上院議員暦わずか３年、人種は少数派のアフリカ系。だが、巧みな弁舌で聴衆を魅了、インターネットを使う献金集めで支持者を増やしている。(記事全文⇒)
米大統領選挙 共和党マケイン候補の可能性
【オリジナル記事 2008年2月3日掲載】
マケイン上院議員が共和党の最有力候補に浮上した。ベトナム戦争の英雄、イラク戦争ではブッシュ大統領以上の強硬派。その一方で、宗教右派を批判、政治献金の制限や不法移民の救済策で共和党主流派と対立し、共和党の一匹狼として知られた。今後、党内保守派の支持を固められるかが鍵になる。(記事全文⇒)
米大統領選挙 序盤を読む
【オリジナル記事 2008年1月13日掲載】
アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙で、有権者は「変化」を求めた。クリントン候補は党のエスタブリッシュメントの側からこれに応えようとし、オバマ候補は新興勢力をバックにこれに取り組もうとしている。論争の勝者が党候補の座を獲得するだろう。これに対し、共和党は保守各派に分裂、各候補は論争の焦点を絞ることも出来なかった。(記事全文⇒)
北朝鮮の核放棄の意思に疑問深まる
【オリジナル記事 2008年1月6日掲載】
米国が、北朝鮮は核計画の申告を年内に実施しなかったと発表。これに対し、北朝鮮は１１月に米に通告したと反論。両者が真っ向から対立することになった。北朝鮮が核計画の完全で正確な申告をすることは核放棄を実現する上で不可欠。対立は、北朝鮮が核放棄をする意思があるのかとの疑問を深めている。(記事全文⇒)
米大統領選挙 ハッカビー旋風
【オリジナル記事 2007年12月23日掲載】
共和党のハッカビー候補が旋風を巻き起こしている。同候補は、妊娠中絶や同性結婚に反対、銃規制にも反対、ダーウィンの進化論にも疑問を隠さない。共鳴したキリスト教福音派グループが草の根運動を開始。１月の立候補以来、１桁台だった支持率が１１月から急上昇。１月３日のアイオワ州党員集会を制する勢いになった。(記事全文⇒)
米朝核交渉の正念場
【オリジナル記事 2007年12月16日掲載】
ブッシュ大統領が金正日総書記に親書を送った。北朝鮮が製造した核兵器の数、抽出したプルトニウムの量、海外に移転した核技術などすべてを申告するよう求める内容だという。金総書記は「我々は約束を守る。あなた方も守るよう期待する」と口頭で回答した。北朝鮮がどのような申告をするか、核交渉は正念場を迎えた。(記事全文⇒)
米大統領選挙 予備選挙の焦点
【オリジナル記事 2007年12月9日掲載】
次期大統領選挙の予備選挙と党員集会が１月３日から始まる。焦点は３日のアイオワ州党員集会と８日のニューハンプシャー州予備選挙の２つ。この２州で勝てば党候補の指名に王手をかけたも同然といわれる。それを前にアイオワ州では、民主党はオバマ上院議員、共和党はハッカビー前アーカンソー州知事が浮上している。(記事全文⇒)
北朝鮮のテロ支援国指定解除問題
【オリジナル記事 2007年11月25日掲載】
アメリカが年内に北朝鮮をテロ支援国指定から解除するかどうか微妙になった。ブッシュ大統領は訪米した福田首相との会談で「北朝鮮の非核化はまだ十分とは言えない」と発言。年内に解除するには１１月１６日までに議会に通告するのが規則だが、国務省はこれをしなかった。北朝鮮が解除の条件を満たすか、米国内に疑問が生まれている。(記事全文⇒)
米大統領選挙 クリントン夫人の独走なるか
【オリジナル記事 2007年11月11日掲載】
民主党は、クリントン上院議員が女性として初めて党候補の指名獲得が確実。共和党も、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が弱点だった保守派の一部を取り込み、トップの座を維持。民主党は女性候補、共和党は妊娠中絶を容認する穏健派候補がリードする異例の展開になった。背景には、変化を求める有権者の期待がある。本選挙で、両候補が対決すれば、互角の戦いになるとの見方が強い。(記事全文⇒)
日米同盟の隙間風
【オリジナル記事 2007年11月4日掲載】
日米の間に隙間風が吹く事態が続いている。従軍慰安婦問題、海上自衛隊の洋上給油問題、そして北朝鮮をテロ支援国リストから削除する問題。いずれも日本の政治、安保感覚を刺激する問題で、成り行きによっては日米同盟に亀裂を生むことになる。(記事全文⇒)
朝鮮戦争の終戦宣言の可能性
【オリジナル記事 2007年10月14日掲載】
朝鮮半島情勢が動き出した。北朝鮮が寧辺の核施設を無能力化する作業を開始。米国務省はテロ支援国リストから北朝鮮を削除するための手続きを始めた。並行して、米国と韓国は連携して朝鮮戦争の関係国による首脳会談を開催して終戦宣言をする計画を進めている。ブッシュ、盧武鉉両大統領が任期切れに直面して荒仕事に手を付けた感がないでもない。(記事全文⇒)
６ヶ国協議、陰の焦点
【オリジナル記事 2007年9月30日掲載】
イスラエル空軍機がシリアを空爆した。米英の新聞によれば、攻撃目標はシリアが北朝鮮の協力で建設中と疑われる核施設だった。イスラエル特殊部隊は空爆に先立って、同施設を急襲、北朝鮮から持ち込まれた核開発の証拠を押収したという。事実とすれば、６ヶ国協議の成果を根底から覆しかねないが、今のところ関係国の誰も事実を語らず、疑惑だけが膨らんでいる。(記事全文⇒)
米軍のイラク駐留長期化へ
【オリジナル記事 2007年9月23日掲載】
米軍のイラク駐留が長期化しそうだ。米世論は即時撤退、または年内撤退を要求しているが、ブッシュ大統領は年初に増派した部隊の撤収だけを決定。同時に「逃げ出すべきではない。イラク指導層も永続的関係を求めている」として長期駐留に道を残した。議会でも、共和党が民主党の早期撤退要求の動きを抑え込んだ。(記事全文⇒)
ブッシュ大統領の賭け、米朝関係正常化
【オリジナル記事 2007年9月16日掲載】
ブッシュ大統領が米朝関係正常化に動いている。同大統領は、北朝鮮が核計画を完全放棄すれば、平和協定を結び、朝鮮半島に恒久的平和体制を構築すると表明。韓国の盧武鉉大統領が１０月の南北首脳会談で金正日総書記にこの提案を伝達する。実現すれば、北東アジアの転機となる。(記事全文⇒)
北朝鮮のテロ支援国指定解除
【オリジナル記事 2007年9月9日掲載】
米ブッシュ政権が日本人拉致問題の解決を待たずに北朝鮮をテロ支援国リストから外すことが確実になった。北朝鮮が核計画の完全な申告と核施設の無能力化を年内に実施すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国リストと対敵通商法の適用から外すという取引が成立したためだ。ブッシュ大統領はさらに北朝鮮の非核化を条件に、関係正常化を目指す考えも表明した。(記事全文⇒)
米大統領選挙とテロ戦争
【オリジナル記事 2007年8月19日掲載】
民主党の有力大統領候補ヒラリー・クリントン上院議員が支持を拡大、米国初の女性大統領誕生の可能性が強まった。同上院議員もそれを意識し、核兵器戦略やテロ戦争で現実的な発言が増えた。１年余り前、同上院議員はイランに対する核攻撃に反対を表明したが、最近は核兵器の使用、不使用を断定的に言うべきではないと主張。冷戦以来の歴代大統領の核政策に歩調を合わせた。(記事全文⇒)
米の中東曲芸外交
【オリジナル記事 2007年8月6日掲載】
ブッシュ政権がアラブ諸国に膨大な武器援助を約束した。ねらいの１つは、サウジアラビアとの関係修復。スンニ派大国のサウジアラビアはイラクのシーア派マリキ政権に不満で、独自の立場からイラクのスンニ派に肩入れを始めた。ブッシュ政権はこれを押さえ、イランの脅威阻止という共通目標で協力関係を再構築する計画だ。だが、米がマリキ政権を支えたままでそれが可能か、疑問は多い。(記事全文⇒)
6カ国協議 北朝鮮の戦略的決断
【オリジナル記事 2007年7月23日掲載】
北朝鮮が核施設の無能力化を年内に実施する案に待ったをかけた。ほかの6カ国協議参加国も同時に約束を実行するべきだとの理由だ。北朝鮮代表の金桂寛外務次官は核施設を解体するためには重油提供のほか、米の敵視政策の転換、軽水炉の提供も必要と主張。北朝鮮が核施設の無能力化の見返りに何をねらっているかを示唆した。(記事全文⇒)
イラク戦争、強まる米軍撤退論
【オリジナル記事 2007年7月16日掲載】
共和党幹部がブッシュ政権のイラク政策を批判、米軍の削減を要求した。民主党も下院に戦闘部隊の撤退案を提出し可決した。世論調査では、国民の６８％が現在のイラク政策に反対、ブッシュ政権に政策転換を求めている。ブッシュ大統領が政策転換に追い込まれるのは確実となった。(記事全文⇒)
米朝会談 何を約束したのか
【オリジナル記事 2007年7月1日掲載】
米のヒル国務次官補が訪朝、帰国後の記者会見で極めて楽観的な見通しを示した。北朝鮮の核施設の無能力化は今年中に可能、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和体制構築も今年中に開始したいという。実現すれば、核問題解決だけでなく、朝鮮半島の恒久的な和平に向けての大きな進展となる。だが、北朝鮮はそれを可能にする戦略的転換をしたのかとの疑問が消えない。(記事全文⇒)
６カ国協議 合意の行方
【オリジナル記事 2007年6月18日掲載】
バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金がようやく落着した。北朝鮮はIAEA要員を招く書簡を送り、６カ国協議の合意に基づいて核施設の活動停止に取り掛かる姿勢を見せた。だが、疑念も残る。北朝鮮外務省はその直前、米が軍拡を続けている以上、我々は自衛のための抑止力を増強せざるを得ないと核抑止力強化を示唆。今後の交渉の多難さを窺がわせた。(記事全文⇒)
米大統領選挙 共和党期待のダークホース
【オリジナル記事 2007年6月10日掲載】
共和党保守派のフレッド・トンプソン元上院議員が立候補準備を始めた。弁護士、検事を経て上院議員。その傍ら俳優としても活躍。最近は連続テレビ・ドラマで社会派検事を演じて人気があった。身長２メートルの大男、渋い顔。共和党保守派の証である妊娠中絶反対、同性愛者の結婚反対、銃規制反対の３点セットにも忠実。保守派期待の本命候補との呼び声が高い。(記事全文⇒)
米・イラン関係の岐路
【オリジナル記事 2007年6月3日掲載】
米とイランが２７年ぶりに直接協議を開催した。議題はイラク情勢の安定化。米のねらいは、イランのイラク武装勢力支援を阻止し、米軍撤退に道を開くことだ。これに対し、イランはイラン・イラク・米３者による治安委員会の設置やイラク軍の再編成など幅広い提案をし、米に対応を迫った。(記事全文⇒)
米大統領選挙 ジュリアーニ Who?
【オリジナル記事 2007年5月27日掲載】
共和党の大統領候補は１０人、その支持率首位の座を占めるのがルドルフ・ジュリアーニ氏だ。連邦検察官としてニューヨーク・マフィアを一掃し、ニューヨーク市長時代には、９・１１テロ事件の処理に敏腕を振るった。だが、社会政策では、妊娠中絶を容認、同性愛者に寛容、銃規制強化を支持するなど、共和党員らしからぬ主張をし、保守的理念を心情とする共和党主流とは相容れない。(記事全文⇒)
米朝関係正常化、ブッシュ政権のラブコール
【オリジナル記事 2007年5月20日掲載】
ブッシュ政権が対北朝鮮政策を１８０度転換、金融制裁解除に続いて、北朝鮮をテロ支援国の指定から解除する動きや、平和協定を結ぶ案など一連の柔軟姿勢を見せている。テロ支援国の指定解除では、日本人拉致問題の解決を前提条件からはずした。この同政権のラブコールに対し、北朝鮮は音なしの構えを続けている。(記事全文⇒)
米大統領選挙 女性大統領の可能性
【オリジナル記事 2007年5月13日掲載】
ヒラリー・クリントン上院議員が善戦している。女性大統領が誕生する場合、彼女が最も近い位置にいると言われてきた。弁護士として米国の１００人に選ばれた実績、大統領夫人としての経験と知名度、豊富な選挙資金など、他候補を圧倒している。だが、政敵が多いのも事実。米国初の女性大統領への道は平坦ではない。(記事全文⇒)
米大統領選挙 オバマ Who ?
【オリジナル記事 2007年5月6日掲載】
民主党候補オバマ上院議員の支持率が上昇している。同候補は現在上院でただ１人のアフリカ系議員。ハーバード大学院卒の弁護士で４５歳。イラク戦争反対を掲げ、ブッシュ政権に不満な有権者を惹きつけている。世論調査で、支持率がライバルのクリントン上院議員を上まわる場合もあり、鍔迫り合いを演じている。(記事全文⇒)
イラク戦争 米軍撤退をめぐる攻防
【オリジナル記事 2007年5月3日掲載】
米軍撤退問題が米政治の中心に浮かんできた。米議会は４月末、民主党提案の撤退案を可決したが、ブッシュ大統領が拒否権を行使して葬った。だが、民主党は断念せず、再提案の機会を窺がっている。鍵は今後のイラクの状況。このまま、治安状況の悪化が続けば、同大統領も撤退を呑まざるを得ない。だが、その時、イラクはどうなるのだろうか。(記事全文⇒)
６カ国協議 合意実施を阻む北朝鮮資金
【オリジナル記事 2007年4月22日掲載】
北朝鮮が核施設の活動停止に応じない。米の金融制裁で凍結された北朝鮮の資金がまだ戻らないというのが理由だ。だが、米とマカオ当局はすでに資金の全額２，５００万ドルの凍結を解除したと発表。銀行も口座の持ち主が手続きをすれば、資金を動かせると保証した。しかし、北朝鮮側はまだ資金を動かせないという。(記事全文⇒)
米大統領選挙 共和党のもたつき
【オリジナル記事 2007年4月15日掲載】
共和党保守派が候補選定でもたついている。保守派が理想とする保守本流候補がいないのだ。党候補指名争いの一番手ジュリアーニ前ニューヨーク市長は妊娠中絶支持、同性愛カップル支持、銃規制強化も支持する、共和党には異色の存在。二番手のマケイン上院議員はブッシュ大統領にも楯突く一匹狼、イラク政策では最強硬派だが、地球温暖化では左寄りと幅が大きすぎる。保守正統派には変人としか映らない。(記事全文⇒)
米英で奴隷制を反省し、謝罪する動き
【オリジナル記事 2007年4月8日掲載】
奴隷制や先住民に対する迫害を反省する動きが広がった。バージニア州議会が２月、「深く遺憾とする決議」を採択。続いてメリーランド州、ノースカロライナ州も採択。ジョージア州など６州でも同様の動きが起きている。連邦議会でも、民主・共和両党議員が謝罪と補償を検討する決議案を提出。英国教会も奴隷を所有した過去を反省した。日本政府に謝罪を求める従軍慰安婦決議案が影響を受けるのは必至である。(記事全文⇒)
６カ国協議、金融制裁譲歩の効果
【オリジナル記事 2007年3月25日掲載】
銀行送金の遅れが６カ国協議を休会に追い込んだ。米とマカオ両政府のはからいで、北朝鮮に対する金融制裁を解除、資金の凍結も解いた。だが、マカオから北京まで送金できなかった。もともと凍結した資金の大半は、米財務省が違法行為の証拠と認定したダーティ・マネー。銀行が送金しようとしても、口座の名義人が死亡するなどで、確認できないものもあるという。(記事全文⇒)
北朝鮮のウラン核開発、米の判断後退
【オリジナル記事 2007年3月18日掲載】
米情報機関が北朝鮮のウラン核開発に関する判断を後退させた。国家情報省の北朝鮮担当官が議会で「中程度の確信」と証言。従来の「強い確信」から後退した。新判断は、ウラン核開発が存在しない可能性も含むという。北朝鮮のウラン核開発疑惑が浮上して４年余、同疑惑が原因で、米朝枠組み合意が破綻、北朝鮮は核実験に走った。判断の後退は、北朝鮮の立場を有利にするのは確実。イラクの大量破壊兵器問題に次ぐ、米情報機関の失態になりかねない。(記事全文⇒)
米大統領選挙、ヒラリーのアキレス腱
【オリジナル記事 2007年3月11日掲載】
民主党大統領候補のトップを走るヒラリー・クリントン上院議員はイラク開戦決議に賛成した。民主党のほかの候補も賛成したが、その後「間違いだった」と認めて謝罪した。だが、同上院議員は「間違い」を認めない。米国でも、政治家が間違いを認めることは難しい。これが同上院議員の命取りになる恐れもある。(記事全文⇒)
米大統領選挙、費用は天井知らず
【オリジナル記事 2007年2月25日掲載】
次期大統領候補者の献金集めが始まった。民主党の最有力候補ヒラリー・クリントン上院議員の目標額は５億ドル（約６００億円）。共和党ジュリアーニ候補も同額。選挙法は支出の上限を決めているが、公的資金を使わず、有権者の献金か、自己資金で選挙をすれば支出制限はない。この結果、有力候補は公的資金を辞退して献金集めに奔走、支出は天井知らずになりそうだ。(記事全文⇒)
６カ国協議、合意の危うさ
【オリジナル記事 2007年2月18日掲載】
６カ国協議が朝鮮半島非核化の初期段階の措置で合意した。その１つは「北朝鮮が最終放棄を目標に寧辺の核施設の稼動を停止・封印し、ＩＡＥＡの監視と検証を認めるなら、重油５万トンを提供する」という合意。ところが、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「核施設を一時停止すれば、重油１００万トンを提供することで合意した」と伝えた。今後の多難さを予告するかのような報道である。(記事全文⇒)
米・イランがイラクで対決
【オリジナル記事 2007年2月11日掲載】
イランがイラクに勢力を広げている。イラン中央銀行がバグダッドに支店を開設する計画や、イラン軍がイラク治安部隊の訓練にあたる計画もある。米は警戒し、米軍がイラン外交官の身柄を拘束する事件も起きた。マリキ首相は米テレビに「けんかは外でやってくれ」と苦言を呈しているが。(記事全文⇒)
米朝金融制裁協議を読む
【オリジナル記事 2007年2月4日掲載】
６カ国協議が２月８日から始まる。その成否は、依然、金融制裁問題の成り行き如何にかかっている。１月３０日から行われた同問題をめぐる米朝協議について、米側は「前向き」と受け取れる評価をした。だが、北朝鮮政府に近い筋は「米は証拠を示せなかった」と非難、「米が問題を解決しなければ、６カ国協議の場で核実験を予告せざるを得なくなる」と主張した。楽観するのはまだ早いようだ。(記事全文⇒)
米初の女性大統領は誕生するか
【オリジナル記事 2007年1月28日掲載】
ヒラリー・クリントン上院議員が大統領選挙に名乗りをあげた。同議員は知名度抜群、選挙資金につながる人脈も豊富、経験豊かなスタッフも確保している。だが、それだけでは勝てない。男社会の偏見や中傷に負けず、政敵が仕掛ける罠に落ちない知恵も必要だ。投票日までまだ１年９ヶ月もあるが、争いはすでに始まった。(記事全文⇒)
米イラク政策の混迷
【オリジナル記事 2007年1月21日掲載】
ブッシュ政権の新イラク政策に反対する動きが広がった。米議会では、米軍増派に対する反対が民主党に加え共和党内にも拡大した。イラク政府も米軍主導でバグダッドの治安回復作戦が進むことに不満を隠さない。１１月の期限までに治安が回復しなければ、マリキ首相退陣との見方も浮上している。(記事全文⇒)
中東安定への遠い道
【オリジナル記事 2007年1月7日掲載】
ブッシュ大統領が内外の反対を押し切って米軍を増派する。今のイラク軍には、国を護る力がないのは事実。また、公平な法秩序も期待できないことは、フセイン元大統領がシーア派によってリンチ同様に処刑されたことでも分る。では、米軍の増派で秩序が取り戻せるのか、これも見通しは立たない。マリキ首相は米軍増派を警戒し、米軍とシーア派民兵の衝突の恐れもある。(記事全文⇒)
６カ国協議は成果なし
【オリジナル記事 2006年12月24日掲載】
６カ国協議は泰山鳴動して鼠一匹も出なかった。北朝鮮は核問題の交渉に入る前提として、米の金融制裁解除を要求。関心は米朝金融制裁交渉に移り、６ヶ国協議は空洞化した。米朝は金融制裁交渉を１月中旬に再開するが、解決には時間が必要。北朝鮮はその間、核保有の既成事実化をねらうに違いない。(記事全文⇒)
米、イラク政策転換の行方
【オリジナル記事 2006年12月17日掲載】
イラク駐留米軍を増派する案が浮上している。ベーカー元国務長官ら超党派のイラク研究グループは駐留米軍の撤退とイラン、シリアとの対話に向けた政策転換を提言、米世論も支持した。ところが、サウジアラビアが強硬に反対。米軍が撤退すれば、サウジアラビアがイラクに介入し、イランと対決すると米に通告した。政策転換が思いもよらぬ方向に向かう可能性もある。(記事全文⇒)
米次期大統領選挙の前哨戦スタート
【オリジナル記事 2006年11月26日掲載】
次期大統領選挙の投票日は０８年１１月４日。まだ、2年も先だが、インターネットは早くも投票日までの秒読みを始めた。新聞、テレビにも大統領選挙がらみの話題が増えた。世論調査では、民主党の大統領候補はヒラリー・クリントン上院議員、共和党はマケイン上院議員がリード。クリントン上院議員が勝てば、米国で初めての女性大統領が誕生する。(記事全文⇒)
混乱イラクに出口はあるか
【オリジナル記事 2006年11月19日掲載】
米がイラクからの出口を探ることになった。だが、現地はシーア、スンニ両派の対立が激化、死刑判決を下したフセイン元大統領を処刑することも難しい。中間選挙の勝者民主党は撤退を主張するが、米軍が去れば、一層の混乱拡大は確実。ブッシュ大統領は党派を超えて意見を聞くというが、如何なる知恵が出るのか。(記事全文⇒)
６カ国協議の行方
【オリジナル記事 2006年11月12日掲載】
米共和党の中間選挙敗北が６カ国協議にどう響くかが焦点になった。協議再開を前に、北朝鮮は核保有国として協議に臨み、米の金融制裁解決が前提と予告した。ブッシュ政権は拒否の姿勢を明確にしたが、選挙で躍進した民主党は同政権に対し、北朝鮮との直接交渉を迫る構えを見せている。北朝鮮がこの状況に付け込むのは必至。日本が目指す核と拉致問題の同時解決にも影響が及びかねない。(記事全文⇒)
米中間選挙、波乱の様相
【オリジナル記事 2006年10月15日掲載】
米中間選挙の投票日まで残すところ３週間。共和党はイラク戦争、議員の同性愛スキャンダル、ブッシュ大統領の不人気の３大重荷を背負って苦戦。これに対し、民主党は終盤に入って急躍進、上下両院で過半数を奪い返しそうな勢いになった。北朝鮮の核実験が共和党の退勢に追い討ちをかける可能性もある。(記事全文⇒)
イラク泥沼化
【オリジナル記事 2006年10月1日掲載】
米情報機関が「イラク戦争は国際テロの支持者を増やす」と分析した。しかし、ブッシュ大統領は「イラク戦争がテロを防ぎ、米国はより安全になった」という主張を変えない。イラク戦争の正当化を図る詭弁だ。イラクの現実は、宗派対立で内戦の一歩手前。駐留米軍は縮小計画を棚上げし、むしろ兵力を増派せざるを得なくなった。中間選挙を控え、悪材料ばかりだが、選挙には勝つ目もあるという。(記事全文⇒)
米韓首脳会談、作戦統制権の返還合意
【オリジナル記事 2006年9月17日掲載】
米韓首脳が、戦時作戦統制権の韓国返還に合意。朝鮮戦争以来続いてきた米軍主導の韓国防衛体制に終止符を打つことになった。米韓連合軍司令部は解体、有事を想定した米韓合同作戦計画も変更する。盧武鉉大統領念願の自主国防への一歩だが、北朝鮮がこの動きをどう見るか、予断を許さない。(記事全文⇒)
米韓同盟の曲がり角、戦時作戦統制権の還収
【オリジナル記事 2006年8月27日掲載】
在韓米軍司令官が、朝鮮戦争以来保持してきた戦時作戦統制権を数年内に韓国に返還する。自主国防を掲げる盧武鉉大統領の要求に応じたのだ。今後、米韓連合軍司令部の解体、駐留米軍の規模縮小も予想され、米韓安保体制は大きく変質する。韓国内には、北朝鮮に対する抑止力の低下を懸念する声もあるが、計画は動き出した。日本への影響も必至となる。(記事全文⇒)
イラク内戦と分裂の危機
【オリジナル記事 2006年8月13日掲載】
米英両国のイラク現地幹部が揃って「イラク内戦の危機」を警告した。米駐留軍幹部は議会の公聴会で「バグダッドの治安が悪化、内戦の恐れがある」と認め、駐留米軍の年内削減は難しいとの判断を示した。一方、英のイラク駐在大使も「内戦で国家が分裂する可能性がある」と首相に報告、阻止するにはシーア派民兵の活動を押さえる必要があると主張した。(記事全文⇒)
レバノン危機、イランの出方が次の焦点
【オリジナル記事 2006年7月30日掲載】
ブッシュ・ブレア両首脳がイラン傘下の武装勢力ヒズボラの武装解除などを求める国連決議案提出で合意。これとは別に、安保理はイランに対し、ウラン濃縮中止を求める制裁決議を可決する。狙いは、ヒズボラと核という２つの武器をイランからもぎ取ること。イランの出方によっては、危機は深まる。(記事全文⇒)
イラク和解案、収拾への一歩になるか
【オリジナル記事 2006年7月2日掲載】
イラク新政権のマリキ首相が武装勢力との和解案を発表。一部武装勢力側も攻撃停止を提案した。条件は、米軍はじめ外国軍隊が２年以内の撤退を約束すること。ブッシュ政権は撤退期限の設定に反対しているが、米軍幹部は９月から削減を計画していることも事実。ようやく双方から収拾への動きが出た。(記事全文⇒)
テポドン２、北朝鮮の狙い
【オリジナル記事 2006年6月25日掲載】
北朝鮮がテポドン２の発射準備と思われる動きを続けている。狙いは、ブッシュ政権を直接対話に引き出すことのようだが、同政権は対話を拒否。代わりに、朝鮮半島周辺にイージス艦を並べ、ミサイル防衛システムを実戦モードに切り替えた。北朝鮮は何かを読み間違えている。
(記事全文⇒)
米が北朝鮮人権法で圧力、拉致と脱北者に焦点
【オリジナル記事 2006年5月22日掲載】
ブッシュ政権が拉致と脱北者問題に焦点を当てて北朝鮮に対し圧力を強めている。４月には、ブッシュ大統領自身が拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会して支援を約束。５月からは、脱北者の米国への受け入れを始めた。いずれも、北朝鮮人権法に沿った措置。金正日政権を人権面から揺さぶると同時に、脱北者を北朝鮮に強制送還する中国に圧力をかける狙いがある。(記事全文⇒)
イラン核開発とイスラエルの核
【オリジナル記事 2006年5月15日掲載】
リビアが核兵器開発を廃棄し、イラクには核開発の計画もないと分かった今、中東に残った核問題は、イスラエルの隠れた核兵器とイランの核開発である。しかも、イランの狙いの１つはイスラエルの核に対抗することにある。従って、米欧がイランだけに核放棄を求めても、イランは応じない。中東非核化構想のような、中東全域から核兵器を廃棄する将来構想が必要になる。(記事全文⇒)
イラン核開発、阻止できるか
【オリジナル記事 2006年5月8日掲載】
イラン核問題が正念場を迎えた。イラン政府は国連安保理の要求を無視し、核関連活動を続ける姿勢を崩さない。阻止するため、制裁を科せば、武力衝突が起きかねない。危機が高まれば、石油価格はさらに上がる。では、外交交渉だけで、核兵器開発を阻止できるのか。国際社会の知恵が試されることになった。(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュ政権は四面楚歌
【オリジナル記事 2006年5月1日掲載】
ブッシュ大統領が総好かんを食っている。イラク情報担当だった元CIA幹部がテレビに出演し、「ブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器が無いとの情報を握りつぶして戦争に突入した」と告発。軍部からは、退役将軍６人がラムズフェルド国防長官の辞任を要求。一方、議会はブッシュ大統領が要求したイラク戦費を大幅削減した。大統領支持率は３２％に急落、四面楚歌である。(記事全文⇒)
北朝鮮の核開発、６カ国協議崩壊か
【オリジナル記事 2006年4月24日掲載】
６カ国協議参加国の思惑が分裂した。米ブッシュ政権は金融制裁を拡大、金正日体制をじわじわと揺さぶりだした。日本も、横田めぐみさんの夫のDNA鑑定を突きつけた。だが、韓国は北朝鮮支援の拡大を提案。中国は混乱を恐れ、米に譲歩を求めた。一方で、日韓は海洋調査をめぐってあわや衝突寸前。６カ国協議の基盤は崩壊、核兵器問題は棚上げ状態になった。(記事全文⇒)
米ＣＩＡ情報リーク事件、黒幕は正副大統領
【オリジナル記事 2006年4月17日掲載】
ＣＩＡ情報リーク事件は、ブッシュ、チェイニーの正副大統領が指示した情報操作の氷山の一角だった。事件は、ブッシュ政権の情報歪曲を内部告発した元大使に対する報復が動機。ＣＩＡ秘密工作員という元大使夫人の身元を暴露し、批判を押さえ込もうとした。だが、夫人の身分漏洩は違法行為。特別検察官が捜査に乗り出し、正副大統領の情報操作が暴かれることになった。(記事全文⇒)
イラン核開発、米イランの対決へ
【オリジナル記事 2006年4月10日掲載】
イランが国連安保理の要求を無視、核開発の動きを止めない。ペルシャ湾沿いでは、米との対決を想定して大規模な軍事演習を展開、新型多弾頭ミサイルや水中ミサイルを発射して威力を誇示している。だが、安保理では中ロが制裁に強く反対、今後の結束も期待できない。結局、米が対決の前面に出ることになるだろう。(記事全文⇒)
イラク戦争、米ロの諜報戦
【オリジナル記事 2006年4月2日掲載】
ブッシュ政権は開戦の口実を得るため様々な工作をした。フセイン暗殺、イラク要人の亡命工作、また、米軍偵察機を国連機に偽装し、イラク軍に撃墜させるという謀略もあった。そして、フランスは要人の亡命工作に協力した。しかし、ロシアはイラクを支援し、米軍司令部のスパイから得た情報をフセイン政権に提供した。だが、それには、米軍が仕組んだ巧妙なニセ情報が入っていた。(記事全文⇒)
イラク戦争、米軍の駐留長期化へ
【オリジナル記事 2006年3月27日掲載】
ブッシュ大統領が、任期中に米軍の撤退はないとの見通しを示した。確かに、今のイラクで、治安を回復し、民生を正常化するには、米軍の存在が不可欠だ。性急に撤兵すれば、ユーゴスラビアのように、イラクは分解、中東全域が大混乱に陥りかねない。それを防ぐには、米軍が駐留するのもやむを得ない。フセイン政権を倒した米は、混乱を押さえる責任がある。(記事全文⇒)
イラク戦争、ドイツが水面下で米作戦に協力
【オリジナル記事 2006年3月20日掲載】
ドイツは、イラク戦争に反対、フランスと組んで国連の武力容認決議を阻止した。だが、それは表面のこと。水面下では、ドイツ情報機関員が開戦前から米中央軍司令部に常駐、バグダッドの同僚機関員から届く情報を米軍に流し、作戦を支援した。ブッシュ政権はドイツを作戦協力国として扱い、情報機関員に勲章を授与した。敗戦から６０年、ドイツの情報戦略の一端が見えた。(記事全文⇒)
テロと情報活動の秘密
【オリジナル記事 2005年2月20日掲載】
ブッシュ大統領が情報機関を使って、令状なしに電話やＥメールを盗聴していることが明るみに出た。国際電子盗聴網エシュロンと連携した盗聴であるのは明白。議会は、令状なしの盗聴は違法と反発したが、同大統領はテロとの対決に必要と主張して譲らない。米にとって、盗聴で得る情報は世界政治のリーダーシップを確保する上で最大の武器。テロとの対決だけが目的でないことも間違いない。(記事全文⇒)
金正日総書記訪中のあと
【オリジナル記事 2005年1月30日掲載】
金正日総書記訪中目的の１つは、米の金融制裁解除への仲裁要請だった。だが、中国が仲介した米朝会談は、米側が北朝鮮の提案に不満を表明して決裂。その後、ブッシュ大統領は「妥協はしない」と態度を硬化。一部の報道は、米が北朝鮮の対外金融取引の全面遮断を視野に新たな制裁措置を検討していると伝えた。これに対し、韓国が「北朝鮮の崩壊を望む動き」と反発の声を上げた。(記事全文⇒)
イラクの混乱は収まるか
【オリジナル記事 2005年1月22日掲載】
イラクの治安悪化が続くなか、ビン・ラディンが米本土へのテロを予告した。イラク撤兵に傾く米国内の世論を刺激することを狙ったようだが、逆効果になりそうだ。テロ予告が９・１１事件の記憶を呼び覚まし、イラクをテロ戦争の最前線と位置づけるブッシュ政権の立場が強まるのは確実。イラクの混乱収拾には、米軍が必要という主張が力を盛り返すだろう。(記事全文⇒)
北朝鮮は核を放棄するか
【オリジナル記事 2005年1月7日掲載】
米朝が偽ドル札をめぐる制裁で対立、６カ国協議の根幹が揺れている。制裁解除を要求する北朝鮮に対し、米は偽ドル制裁をテロ戦争の一環と位置づけ、金正日政権の本丸を狙っていることを隠さない。今後の成り行きによっては、６カ国協議は崩壊。北朝鮮は核に体制生存をかけて対決することになりかねない。(記事全文⇒)
米朝関係、偽ドル札疑惑で緊張
【オリジナル記事 2005年12月26日掲載】
ブッシュ政権が北朝鮮に対する締め付けを強めている。９月中旬、マカオの銀行が北朝鮮の資金洗浄に使われているとして制裁。１０月初旬には、北朝鮮製の偽ドル札の流通に一役買ったとして、アイルランド労働党党首を英政府に依頼して逮捕。バーシュボー韓国駐在大使など政権幹部が北朝鮮を「犯罪政権」、「長続きしない」などと非難。金正日政権の本丸に攻撃を加え始めた。(記事全文⇒)
薄氷下のイラク駐留米軍撤退計画
【オリジナル記事 2005年12月19日掲載】
イラク駐留米軍の撤退が俎上にあがってきた。ブッシュ大統領は撤退の日程明示を避けているが、来年秋に中間選挙を控え、議会や世論の撤退圧力が増すのは確実。総選挙後に誕生するイラク新政権が撤退を要求する動きもある。問題は、米軍撤退後のイラク軍の治安維持能力。イラクはベトナムとは違うが、米軍撤退後、サイゴン陥落のような事態急変がないとは言い切れない。(記事全文⇒)
ＣＩＡ秘密工作員身元漏洩事件の奇妙な展開
【オリジナル記事 2005年12月5日掲載】
ブッシュ政権の複数の高官が４人の記者に工作員の身元を漏らした。最初に聞いたのは、ワシントン・ポストのウッドワード記者。特別検察官に対し、同記者は「身元の話は即席で、偶然に出たように思う」と証言し、計画的な漏洩との見方を否定。同記者はウオーターゲート事件を追及、ニクソン大統領を辞任に追い込んで名を馳せたが、今回はブッシュ政権を擁護にまわった。(記事全文⇒)
窮地に立ったブッシュ大統領
【オリジナル記事 2005年11月14日掲載】
イラク戦争の大義、大量破壊兵器の問題が法廷の場に出る。被告はチェイニー副大統領の主席補佐官リビー氏。容疑は、同氏がＣＩＡ秘密工作員の身元を漏洩したことだが、背景には、同兵器をめぐる副大統領とＣＩＡの確執がある。公判では、副大統領が漏洩を指示したのか、ブッシュ大統領もかかわったのかが焦点。裁判の展開が、ブッシュ大統領をさらに追い詰めることになりかねない。(記事全文⇒)
イラクの亀裂
【オリジナル記事 2005年10月31日掲載】
イラク開戦前夜、ブッシュ政権は策を弄して国民を戦争に誘導した。だが、肝心のイラク国内の状況については、充分な知識を持っていなかった。その結果、戦後のイラクが現在のような混乱に陥るとは、予想もしなかったという。これは、フセイン政権が倒れたあと、イラク戦後復興を現地で担当した米国務省責任者の告発だ。知識に欠けるブッシュ政権が今後、混乱を収拾できるのか疑問なのだ。(記事全文⇒)
保守派がブッシュ大統領に反旗
【オリジナル記事 2005年10月17日掲載】
ブッシュ大統領の支持母体、共和党保守派の中枢が反旗をひるがえした。大統領がマイヤーズ大統領顧問を最高裁判事に指名したのが不満なのだ。同派の永年の念願は、妊娠中絶の非合法化。その実現には、最高裁判事の過半数が中絶に反対することが必要である。だが、マイヤーズ顧問は判事の経験がなく、中絶に対する立場が不明。不満は、指名したブッシュ大統領に向かって噴き出した。(記事全文⇒)
イラク内戦の恐れが強まる
【オリジナル記事 2005年10月10日掲載】
イラク憲法は１０月１５日の国民投票で承認される見通しが強まった。しかし、それが秩序回復につながるという見方は少ない。新憲法が石油資源の配分などの面で、シーア派、クルド族に有利だとして、スンニ派が不満をつのらせることは確実だからだ。同派武装勢力と外国人テロ・グループが活動を激化し、シーア派、クルド族と内戦になる恐れが強まっている。(記事全文⇒)
６カ国協議の混迷続く
【オリジナル記事 2005年9月25日掲載】
北朝鮮が、核放棄は米の軽水炉提供のあとと主張、調印したばかりの共同声明に冷や水をかけた。軽水炉は建設に３０億ドル、１０年の歳月が必要。北朝鮮がこの主張に固執すれば、協議のさらなる混迷は必至。ブッシュ大統領は、クリントン前政権が軽水炉提供を約束したことを失敗と厳しく批判してきたが、自分も同じ轍を踏みかねない立場に立った。(記事全文⇒)
ブッシュ政権の組織疲労
【オリジナル記事 2005年9月12日掲載】
ブッシュ政権に対する不満が噴き出した。ハリケーンに対する対応、イラク情勢、イラン、北朝鮮、ガソリンの値段。４年前の９・１１事件で、ブッシュ大統領が見せた指導力は、今回のハリケーンでは微塵も見られない。テロ戦争で、政権のエネルギーが尽きたのか、疲労だけが目立っている。(記事全文⇒)
イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2005年9月5日掲載】
保守強硬派のアフマディネジャド新政権が米欧の反対を押し切ってウラン転換作業を強行している。平和目的の核燃料サイクルを持つためと言うが、米欧は核兵器用と疑っている。石油に恵まれたイランが核燃料を必要とするとは思えない。だが、米ブッシュ政権の先制攻撃、イスラエルの核、あるいは隣国イラクの混乱、イランを核に向かわせる理由には事欠かない。(記事全文⇒)
イラク憲法制定の正念場
【オリジナル記事 2005年8月22日掲載】
憲法制定の作業が、各派間の深い溝を浮き彫りにした。シーア派が南部にイスラム教主導の自治区設立をねらえば、クルド族は北部独立の野心を捨てない。両勢力の動きの背景には、石油利権もからんでいる。一方で、スンニ派の武装勢力が混乱をねらって攻撃を繰り返す。米の圧力で、憲法草案がまとまるとしても、分裂、内戦の危機が消えるわけではない。(記事全文⇒)
６カ国協議（2） 協議の行方
【オリジナル記事 2005年8月15日掲載】
核の平和利用の問題が協議の行方に暗い影を投げている。北朝鮮は今回の６カ国協議で、核の平和利用の権利と軽水炉建設の再開を要求。中国、韓国も条件付で平和利用の権利を認める仲介案を示した。しかし、米は軍事目的に転用できると強く反対。その一方で、米はイランに対して平和利用を認めた。米の二重規準、中韓との足並みの乱れ、混乱が続けば、北朝鮮は核の長期保有をねらうだろう。(記事全文⇒)
６カ国協議（1） 孤立した北朝鮮
【オリジナル記事 2005年8月8日掲載】
６カ国協議は、中国がまとめた合意文書を、米など5カ国が受け入れ、北朝鮮が拒否する展開になった。中国と北朝鮮が、核政策をめぐって意見の対立を表面化させたのだ。今回の協議で、北朝鮮は日本を含めた朝鮮半島周辺を非核地帯化することを主張した。だが、中国がこうした動きに神経を尖らせていることも周知の事実である。北朝鮮は虎の尾を踏んだのか。(記事全文⇒)
イラク米軍削減計画の賭け
【オリジナル記事 2005年8月1日掲載】
ブッシュ政権がイラク駐留米軍を削減する準備を始めた。憲法起草、国民投票、正式政府発足という政治プロセスが年末までに完了する。それを待って、早ければ来年春から削減を開始するという。治安回復の見通しが立ったからではない。来年１１月の米中間選挙を意識した政治的判断からである。混乱が続けば、削減計画はすべてご破算になる。(記事全文⇒)
６カ国協議、北朝鮮の真意を探る
【オリジナル記事 2005年7月25日掲載】
１年ぶりに６カ国協議が再開される。それを前に、金正日総書記が「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓」、「非核化実現は我が国の努力目標」と発言したという。額面どおり解釈すれば、協議に参加する６カ国のすべてが、核の廃棄という目標で一致したことになる。だが、これで問題が解決するとの見方はまずない。(記事全文⇒)
テロ戦争の新局面
【オリジナル記事 2005年7月18日掲載】
同時多発テロがロンドンに飛び火した。次は、イタリア、あるいはデンマークという推測が強い。いずれもイラク派兵国だ。イラクのテロ勢力がヨーロッパに第二戦線を開いたことは間違いない。その狙いは、派兵国の世論を揺さぶり、米国を孤立させることにある。イラク派兵国、日本にとって対岸の火事ではない。(記事全文⇒)
6カ国協議、見通しは不透明
【オリジナル記事 2005年7月11日掲載】
北朝鮮が協議の再開に応じたが、進展の保証はない。核廃棄の基本戦略、対話と圧力をめぐって、日米韓中ロ、特に米韓中の足並みが揃っていない。韓国は新提案を仄めかし対話促進に意欲的だが、米ブッシュ政権は北朝鮮に懐疑的。だが、中国が国連安保理上程による制裁に反対。韓国は如何なる場合でも、軍事行動に反対を表明し、米の動きを封じている。(記事全文⇒)
国連改革の行方
【オリジナル記事 2005年7月4日掲載】
日本の常任理事国入りの足並みが乱れている。理由は、米国との意見の相違がはっきりしたことだ。日本など常任理事国入りを目指すG４側は、新常任理事国を６増とするのに対し、米は２増。G４が国連総会で早期決議を主張するのに対し、米は総会審議を牽制。日本は、この米の意図を知った上で、G４を推進したのか。それとも知らずに駆け出したのか。７月６日からのサミットでは、恒例になっていた小泉・ブッシュ会談はないという。(記事全文⇒)
イラクのテロ拡大
【オリジナル記事 2005年5月16日掲載】
武装勢力の攻撃が激化、発足したばかりのジャファリ新政権が窮地に立った。シーア派とクルド族の新政権に対し、スンニ派がテロ攻撃を展開。国際テロ組織も加わって、攻撃は１日平均７０件に達する。斉藤昭彦さんの拉致事件もこんな中で起きた。１月末の選挙のあと、ブッシュ政権は民主化の進展と自讃してきたが、この混乱を収められなければ、イラクの国家としての統一も危うくなる。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（30） 危機の深まり
【オリジナル記事 2005年5月9日掲載】
数々の情報が危機の深まりを示している。北朝鮮が地下核実験を準備するかのような動きを加速する。核を小型化してミサイルに搭載する技術を持ったとの情報が流れる。そして、北朝鮮高官が「我々を追い詰めれば、核物質をテロリストに渡す」と発言したことが伝わると、ブッシュ大統領は「金正日は危険人物」と非難。話し合い解決の雰囲気ではなくなった。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（29） 北朝鮮のねらいは何か
【オリジナル記事 2005年4月18日掲載】
北朝鮮が朝鮮半島非核化について声明を発表。これまでの６カ国協議は、北朝鮮から一方的に核を取り上げ、支配下に入れる「ギャングの論理」と批判。今後は、米朝が対等の立場で米の核の脅威を除去する軍縮の場にすべきだと、同協議の方針変更を要求した。ブッシュ政権はこの要求を無視。６カ国協議議長国の中国は４月中に予定していた胡錦涛国家主席の北朝鮮訪問を中止、不満を表明した。(記事全文⇒)
パレスチナ和平、シャロン首相のねらい
【オリジナル記事 2005年4月11日掲載】
シャロン首相のガザ撤退計画が反対を押し切って動きだした。同首相が撤退と引き換えにねらうのは、西岸の主要入植地の維持と、東エルサレムの併合である。だが、これらは、占領地からの完全撤退を決めた国連決議に反する。同首相が頼るのは、１年前ブッシュ大統領から届いた「国連決議の額面どおり実施は非現実的」という書簡。同首相は４月１１日、訪米して同大統領と会談、書簡の確認をする。(記事全文⇒)
日米韓同盟に亀裂
【オリジナル記事 2005年4月4日掲載】
韓国政府が米韓安保関係についての「盧武鉉ドクトリン」、日韓関係についての「対日新原則」を相次いで発表。米韓安保体制の修正と、日本との関係の見直しを打ち出した。中国との関係の深まりや、北朝鮮に対する敵意の喪失があり、日米と歩調が合わなくなったのだ。竹島問題や歴史認識をめぐる韓国国内の激しい日本批判の動きも、こうした韓国の立場の変化が背景にある。(記事全文⇒)
米次期大統領選、ヒラリーとライスか
【オリジナル記事 2005年3月28日掲載】
０８年大統領選の候補者として、民主党はヒラリー・クリントン上院議員、共和党はコンドリーザ・ライス大統領補佐官が浮上している。両女史とも立候補するとは言わないが、支持者がインターネットで友の会を結成、両女史の名前入りTシャツ、野球帽、車のステッカーなどを売っている。選挙は４年後だが、インターネット選挙戦は早くも過熱気味、男性政治家が切り込む余地は今のところない。(記事全文⇒)
一極化の象徴、ボルトン国連大使の登場
【オリジナル記事 2005年3月22日掲載】
ジョン・ボルトン氏５６歳、エール大学出身の弁護士。３代の共和党政権に参加し、米国至上主義、国連バッシングを展開したネオコン（新保守主義者）の象徴的存在。ブッシュ大統領はそのボルトン氏を国連大使、もう１人のネオコンの象徴、ウオルフォビッツ国防副長官を世界銀行総裁に指名した。９・１１テロ事件後、一極化の度合いを増したブッシュ政権が、両氏を国際機関に送り出す意図は何か。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（28） 日米が標的
【オリジナル記事 2005年3月7日掲載】
北朝鮮は２日、核問題に関する備忘録を発表、核兵器は米ブッシュ政権の敵視政策に対する自衛手段として開発したと述べて、核保有の正当性を主張。ミサイル実験も自粛する理由はないとし、発射実験の再開を示唆した。また、日本について、米国の召使であり、制裁発動をたくらんでいると非難、我々は注意深く見守るっていると牽制した。核とミサイルは日米を標的にしているのだ。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（27） 核保有国宣言の重み
【オリジナル記事 2005年2月14日掲載】
北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言した。廃棄する場合の代価が吊り上がったことは間違いない。日米はじめ関係国は６カ国協議の再開要求で足並みを揃えたが、見通しがあるわけではない。他に選択肢がないのだ。事態打開の鍵を握るのは中国。この混迷が続けば、その存在が益々重くなるだろう。(記事全文⇒)
イラク選挙、投票が終わり政治闘争始まる
【オリジナル記事 2005年2月7日掲載】
選挙は予想どおりシーア派の過半数確保が確実になった。だが、大統領、首相の座を確保し、憲法を制定するには３分の２の絶対多数が必要。シーア派はクルド族の政党、あるいはアラウイ首相の世俗政党との連立に向けて動きだした。これから1年間、国づくりの指導権を目指して駆け引きが始まったのだ。ブッシュ大統領は選挙を「歴史的偉業」と自画自賛したが、前途は波乱含みだ。(記事全文⇒)
ブッシュ政権、アラスカ石油開発に動く
【オリジナル記事 2005年1月31日掲載】
ブッシュ大統領念願のアラスカ石油開発が動き出す気配になった。昨年の選挙で、上院の開発推進派議員が増え、開発許容に向けた法改正の可能性が高まった。推進派は、ピーク時には日量１５０万バレル、現在のサウジアラビアからの輸入量に匹敵する生産を期待でき、価格安定につながると主張。だが、環境保護派は、地球に残った最後の自然が消えると反対。成り行きは予断を許さない。(記事全文⇒)
拉致と核、北朝鮮の出方
【オリジナル記事 2005年1月24日掲載】
横田めぐみさんのニセ遺骨の件で、北朝鮮が「日本側の捏造だ」と開き直った。日本国内には経済制裁発動を求める世論が高まったが、小泉首相は慎重姿勢を崩さない。６カ国協議の再開を優先させるブッシュ政権や韓国、中国の動きが首相の手を抑えている。北朝鮮が言う「物理的反撃」を覚悟して、日本が単独で経済制裁を実施する力があるのかが今問われている。(記事全文⇒)
米国がイラクで背負い込む重荷
【オリジナル記事 2005年1月17日掲載】
投票日まで２週間、治安は悪化の一途。投票日は米軍と武装勢力が全面対決する天王山となりそうだ。選挙延期を要求する声も強まった。元米政権の幹部は選挙の結果、混乱は深まり、初期の内戦状態になると警告。別の元政権幹部は、その収拾に米軍５０万人の投入が必要となり、徴兵制度を復活しなければならないと言う。ブッシュ大統領は途轍もない重荷を背負い込んだようだ。(記事全文⇒)
ビン・ラディンの行方
【オリジナル記事 2004年12月27日掲載】
９・１１同時多発テロ事件から３年余。事件の首謀者ビン・ラディンの捜索作戦が行き詰まっている。潜伏場所についても、米ブッシュ政権の見方と、捜索に協力しているパキスタンが微妙に食い違い、作戦現場では双方の軋轢も生れている。イラクの混乱が収まりそうもないのに加え、ビン・ラディンも捕まりそうもない。(記事全文⇒)
イラク選挙、イランの影強まる
【オリジナル記事 2004年12月20日掲載】
治安上の不安はあるが、主だった政党、政党連合の候補がほぼ出揃った。イスラム教シーア派の統一イラク連合が候補者２２８人。アラウイ首相のイラク・リストが２４０人。シーア派の候補者名簿のトップには、隣国イランの情報機関と関係が深いハキム師が座った。選挙後、同師がイラク政界の指導的立場に就き、米ブッシュ政権が期待を寄せるアラウイ首相と対決することになりそうだ。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（26） 本丸をねらう強硬論
【オリジナル記事 2004年12月13日掲載】
北朝鮮がまたニセ遺骨で誤魔化そうとした。日本の世論は党派を越えて反発、経済制裁を要求して小泉首相を突き上げている。米ブッシュ大統領も政権内外の強硬派に金正日体制の変革を目指せと迫られている。北朝鮮の本丸に照準を合わせる強硬論である。しかし、韓国は北朝鮮擁護の姿勢を鮮明にして強硬策に反対、日米の行く手に立ちはだかりかねない雲行きとなった。(記事全文⇒)
イラク議会選挙と米国のジレンマ
【オリジナル記事 2004年12月6日掲載】
選挙の課題は山積している。選挙運動が始まるのに治安は回復しない。投票所を守るイラク人治安要員は数が足りない。米軍が直接投票所を守れば、米軍監視下の選挙と批判されかねない。しかも、その選挙で、反米色の強いシーア派が多数を占め、イランのような政教一致の国づくりを目指すこともほぼ確実。ブッシュ政権は何のためにフセイン政権を倒したのか、あらためて問われかねない。(記事全文⇒)
イラン核疑惑と米欧の確執
【オリジナル記事 2004年11月29日掲載】
IAEA（国際原子力機関）理事会がイラン核疑惑で混乱している。英仏独が提案したウラン濃縮関連活動の全面停止をイランが拒否、遠心分離機の一部作業継続を要求。問題の安保理付託回避をねらった３国の提案が宙に浮いた。イランがこの要求に固執すれば、核兵器開発の疑惑を深め、米ブッシュ政権が主張する安保理付託、経済制裁発動という強硬策が浮上する。イランの石油埋蔵量は世界第２位。米、欧がそれぞれの主張にこだわる背景には、この利権をめぐる思惑もうごめいている。(記事全文⇒)
ヒラリー夫人の０８年戦略
【オリジナル記事 2004年11月15日掲載】
ケリー候補が敗北したあと、民主党上院議員ヒラリー・クリントン夫人が次期大統領をねらうことを疑うものはいない。知名度、政治経歴、集金力、いずれも大統領をねらう資格十分と言ってよい。出自はリベラル派だが、イラク戦争を支持、戦場の兵士を慰問し、中道、保守も視野に入れた支持層拡大をねらっている。だが、党内に多数のライバルがいるほか、共和党は０６年の上院選で、同夫人の再選を阻止し、大統領選の前に討ち取る作戦を練っている。(記事全文⇒)
ブッシュ政権２期目の課題、北朝鮮政策
【オリジナル記事 2004年11月8日掲載】
ブッシュ政権１期目の北朝鮮政策は消極的の一語に尽きた。２期目がこの繰り返しで済むはずがない。北朝鮮の核弾頭とミサイルを量産する動きを止めなければならないからだ。６カ国協議で成果があがらない場合、国連安保理への付託。その一方で、PSI（拡散防止構想）による海上封鎖や、あたらしく制定した北朝鮮人権法で金正日体制を揺さぶることになるだろう。同時に、最近日増しに北朝鮮寄りになる韓国との意見調整も極めて重要な鍵になる。
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米制定の北朝鮮人権法をめぐる確執
【オリジナル記事 2004年11月1日掲載】
米議会が北朝鮮人権法を可決、ブッシュ大統領も署名した。北朝鮮国内の人権状況の改善要求、日本人拉致問題の完全解決の要求もあるが、焦点は脱北者を支援する組織への２，０００万ドルという巨額な財政支出。難民の流出で東欧共産圏が崩壊した先例を念頭に置いた立法でもある。北朝鮮は「抑止力強化で対抗する」と反発。一方、中国は脱北者支援組織を「蛇頭」と決め付けて取り締まりを強化。韓国政府内にも北朝鮮との対立を煽り、核問題の解決に影響するとの懸念が出ている。
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米大統領選、第三の候補ネーダー氏をめぐる争い
【オリジナル記事 2004年10月25日掲載】
第三の候補ラルフ・ネーダーが接戦州で民主党ケリー候補の票を喰い、ブッシュ大統領の再選に貢献する気配が強まっている。接戦はフロリダ州はじめ９州、民主党はネーダーの封じ込めをねらい、一方共和党は漁夫の利を求めて、ともにあの手、この手の動きを続けている。二大政党制の思わぬ落とし穴が支持率１％のネーダーをキングメーカーにしそうなのだ。
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米大統領選、ブッシュ陣営に亀裂
【オリジナル記事 2004年10月18日掲載】
ブッシュ大統領に冷たい風が吹いている。イラクの混迷、雇用の低迷など、同大統領の足を引っ張る状況が続く。ケリー候補との政策討論会では、同大統領は３連敗。おまけに討論会で、同大統領が小型受信機をスーツの下に背負い、楽屋裏の指示に従って発言していたとの疑惑も浮上した。ブッシュ陣営のキャンペーン戦略に亀裂が入ったのは間違いない。。(記事全文⇒)
米大統領選、ブッシュの優位ゆらぐ
【オリジナル記事 2004年10月4日掲載】
ブッシュ大統領がケリー候補との政策討論会で敗れた。イラクは「大統領の途方もない失策」と追求したケリーに軍配が上がった。ニューズウイーク誌の支持率調査では、ケリー４７対ブッシュ４５、１ヶ月ぶりにケリーが優位に立った。ネガティブ・キャンペーンでイラクの現実を隠すブッシュ戦略にほころびが出たのだ。次の討論会は８日、ブッシュのもう１つの弱点、雇用を含む経済問題がテーマとなる。(記事全文⇒)
米大統領選、情報操作とメディア
【オリジナル記事 2004年9月27日掲載】
CBSニュースがブッシュ大統領の軍歴報道の誤りを認め、謝罪した。使った資料が偽物だったのだ。制作責任者は、イラクの捕虜虐待事件を暴いた敏腕プロデューサー。資料の入手には、民主党ケリー選対が関係していた事情も表面化した。ケリー選対は防戦に追い込まれ、敏腕プロデューサーは失脚。ブッシュ選対はほくそ笑む。では、偽資料を作ったのは誰か。(記事全文⇒)
イランの核疑惑と日本の油田契約
【オリジナル記事 2004年9月24日掲載】
イランがIAEA（国際原子力機関）理事会の決議を無視してウラン転換実験を開始した。核の平和利用の権利を主張して強硬策に出たものだが、このまま実験を続ければ、米ブッシュ政権と衝突するのは必至。同政権はかねてから国連安保理付託、経済制裁の発動を主張しており、そうなれば、日本はイランと結んだアザデガン油田契約の破棄を迫られる。(記事全文⇒)
韓国の核関連実験の波紋拡大
【オリジナル記事 2004年9月13日掲載】
韓国が８２年のプルトニウム抽出実験、２０００年のウラン濃縮実験のほか、９０年代にもウラン濃縮実験を行なった疑いが浮上した。IAEA（国際原子力機関）がこれを察知したほか、米政府も知っていた節がある。北朝鮮は反発し、６カ国協議への影響は必至。米情報機関は、北朝鮮が最近核実験の準備を始めた兆候を掴み、大統領に報告したという。(記事全文⇒)
米大統領選、焦点をはずした泥仕合
【オリジナル記事 2004年9月6日掲載】
共和党大会のあと、ブッシュ大統領の支持率が上がった。民主党ケリー候補の弱点を衝く人格攻撃。同候補の３０年前のベトナム戦歴に焦点をあて、イラクの現実を棚上げ。そして、テロ戦争の勝利を強調する、この作戦が功を奏したのだ。大会直後に発表された雇用統計がまずまずだったことも追い風になっている。(記事全文⇒)
米大統領選挙、ブッシュは立ち直るか
【オリジナル記事 2004年8月8日掲載】
ブッシュ大統領、ケリー候補とも決定打のない状態が続いている。投票日まで３ヶ月足らず、帰趨を決めるのは、テロ、イラク、経済、それにカネだ。ブッシュはイラク情勢、経済の先行きが不安材料だが、テロ、カネでは有利。今後、テロの脅威が高まれば、高まるほど、その情報を握る立場は有利になる。(記事全文⇒)
米大統領選挙、民主党は何を目指すのか
【オリジナル記事 2004年8月2日掲載】
民主党ケリー大統領候補は上院議員としてイラク戦争開戦に賛成した。だが、民主党員の過半数は、開戦を間違いとし、早期撤兵を主張している。死刑廃止問題、妊娠中絶問題などでも、ケリー候補と民主党員の間には溝がある。党大会では、ケリー派が異論を抑えて、ケリー一本化の演出をしたが、これで、現職ブッシュをホワイトハウスから追い出せるのか、疑問は多い。(記事全文⇒)
岐路に立つ先制攻撃戦略
【オリジナル記事 2004年7月26日掲載】
米情報機関の権威失墜が、ブッシュ・ドクトリンの柱、先制攻撃戦略を直撃している。ブッシュ大統領は堅持を強調しているが、そのスタンスを微妙に変えた。民主党は党綱領で同戦略を批判、ケリー大統領候補は同戦略維持に条件を付けた。海外では、６カ国協議の議長国、中国が強い警戒心を隠さない。米次期大統領がどちらになっても、北朝鮮やイランの核開発問題で強攻策はとれないだろう。(記事全文⇒)
米大統領選挙、ケリー人気の行方
【オリジナル記事 2004年7月20日掲載】
民主党ケリー候補の支持率は、日英仏独など米以外の主要７カ国で７０％―９０％と高い。一方、ブッシュ支持率は６％−２０％。だが、米国ではブッシュがケリーをリード、または両者は互角。テロ戦争の指導者としては、ブッシュのほうがケリーより支持が多い。米大統領は否応なしに国際政治のリーダーシップを握る立場だが、問題は米有権者が国際世論に歩調を合わせて大統領を選ぶとは限らないことだ。(記事全文⇒)
イラク混乱の責任者は誰か
【オリジナル記事 2004年7月12日掲載】
米ブッシュ政権が、イラク戦争開始の理由として挙げた情報の大半は誤りだったと、上院情報特別委員会が断定した。ブッシュ大統領は、フセインを倒し、米国をより安全にしたと反論しているが、追い詰められた感は免れない。すでにCIAのテネット長官は辞任。マスメディアの関心は、戦争推進派の大御所、チェイニー副大統領の進退問題に向いている。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（24） 北朝鮮外交変身の背景
【オリジナル記事 2004年7月5日掲載】
北朝鮮外交が変化の兆しを見せた。北京の第３回６カ国協議では、米の新提案を評価。ジャカルタの米朝外相会談では、白南淳外相がパウエル国務長官に対し、核凍結の見返りに２００万キロワット分の重油を提供する案を詳しく説明した。北朝鮮が新経済政策を実施してから丁度２年。計画推進のためのエネルギー確保が至上命題となった。折も折、ロシアと韓国がサハリン沖から朝鮮半島へのパイプライン敷設を目指して動き出した。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（23） 中国の疑問、米の不信
【オリジナル記事 2004年6月20日掲載】
中国が、北朝鮮のウラン核開発に関する米ブッシュ政権の主張に疑問を提起した。同政権が中国に対し、納得できるような証拠を示していないというのだ。一方、韓国も米国の主張に必ずしも同調していない。イラクの大量破壊兵器問題で、米情報機関の威信が失墜したことが影響している。第３回六カ国協議を前に、米中韓、それに日本の間に隙間風が吹いている。(記事全文⇒)
米大統領選挙、死せるレーガン、生けるケリーを走らす
【オリジナル記事 2004年6月14日掲載】
レーガン元大統領の死去から葬儀の期間、各国指導者の賛辞があふれた。冷戦勝利の立役者として元大統領の存在が大きくクローズアップされた。同時に、テロ戦争の指導者、ブッシュ現大統領の頼りなさも浮き彫りになった。一方、民主党のケリー候補はこの間、選挙運動を中止、姿を消した。同候補はレーガン政権最大の危機、イラン・コントラ事件を追及した元大統領の宿敵。今メディアの前に出るのは不利と考えたようだ。(記事全文⇒)
イラク戦争のもう一つの真実
【オリジナル記事 2004年6月7日掲載】
ブッシュ政権はイラクの反フセイン亡命者グループが流した偽情報にもとづいて、戦争に突き進んだ疑いが濃くなった。イラクの大量破壊兵器、テロ組織アルカイダとの協力関係などは、亡命グループが入念に仕組んで流した偽情報だったという。ブッシュ政権はその偽情報を戦争の大儀に掲げてフセイン政権を倒したことになるのだが。(記事全文⇒)
イラクの混乱と米大統領選挙
【オリジナル記事 2004年5月3日掲載】
イラク情勢が不安定なまま、アメリカの大統領選挙戦が山場を迎える。だが、ブッシュ・ケリー両陣営の主要な関心はイラクというより、３０数年前のベトナムにある。ブッシュ陣営がケリー候補のベトナム戦争当時の行動を槍玉に挙げ、同候補を苦しい防戦に追い込んでいる。ひょっとすると、これでケリー候補が致命傷を負い、ブッシュが悠々と再選ということになりかねない。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（21） 北朝鮮の焦り
【オリジナル記事 2004年4月26日掲載】
訪中した金正日総書記が６カ国協議推進に貢献すると約束、中国は経済支援で応えるという。北朝鮮周辺では、米がPSI（拡散防止構想）や、イージス艦の日本海配備を推進、日本は特定船舶入港禁止法の制定を目指し、国連も北朝鮮の人権抑圧の実態調査を決めた。いわば、多角的包囲網が形成される。同総書記にとって、中国が最後の頼みの綱になったようだ。(記事全文⇒)
９・１１テロ事件は防げたのか？
【オリジナル記事 2004年4月19日掲載】
９・１１テロ事件調査委員会が「同事件は防ぐことが出来たはず」という趣旨の報告書をまとめる見通しとなった。同委員会が公表した調査資料は、CIAとFBIが連携すれば、犯人のうち２人を事件前に逮捕するチャンスがあったと指摘している。CIAのテネット長官は「我々は間違っていた」と過ちを認めた。イラク大量破壊兵器問題も、９・１１事件も、CIAの失態ということになるようだ。(記事全文⇒)
イラク情勢悪化の背景と影響
【オリジナル記事 2004年4月12日掲載】
イラク情勢が恐れた方向に向かっている。過激シーア派とスンニ派武装勢力が占領軍と各地で衝突し、日本人などを人質にとった。両派の狙いは、占領軍を撤退させ、米主導の戦後復興計画を葬ることだ。ブッシュ政権は米軍を増強し、鎮圧するとの強硬姿勢だが、予断はできない。長引けば、再選を控えたブッシュ大統領が苦戦するだけではない。小泉政権はじめ派兵国の政権も苦境に立つことになる。
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米大統領選、ケリー候補の綱渡り（3）
【オリジナル記事 2004年4月5日掲載】
ケリー上院議員の実績の１つは、ベトナム戦後処理の難問、行方不明米兵の問題を処理したことだ。彼は上院特別調査委員長として、ベトナムに米兵の生存者なしとの結論を出した。だが、米兵たちの家族は、かつての反戦運動のリーダーが出したこの結論に納得しない。この問題に関連して、前号で紹介した歴史家ニコシア氏のケリーに関する膨大なFBI資料が最近になって盗まれた。問題はまだ燻っている。
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米大統領選、ケリー候補の綱渡り（2）
【オリジナル記事 2004年3月29日掲載】
FBIは１９７１年からしばらくの間、ケリー候補をきびしく監視した。彼が関係する退役軍人の反戦団体が、クーデターでニクソン政権を倒し、ベトナム和平推進に動くという情報があったからだ。同団体の代表者会議で強硬派がその提案をした頃、ケリーはすでに運動を辞めていたとこれまで説明していた。しかし、最近明らかになった記録によれば、実はその会議に出席していたことがわかる。
(記事全文⇒)
米大統領選、ケリー候補の綱渡り（1）
【オリジナル記事 2004年3月22日掲載】
民主党大統領候補ケリー上院議員は、ベトナム戦争の英雄だったが、帰国すると勲章を捨て、反戦運動のリーダーになった。ウオーターゲート事件で明らかになった録音テープによれば、ニクソン大統領は当時「功名心のため混乱を探す野心家」と警戒し、大統領の側近は「やっかいなデマゴーグになる前に潰す計画」をねった。それから３０年、ケリーは潰れず、野心達成の最後の決戦に挑む。
(記事全文⇒)
米大統領選挙、ブッシュ陣営にあせり
【オリジナル記事 2004年3月8日掲載】
ブッシュ大統領再選戦略に齟齬が目立っている。９・１１事件の映像を使った選挙コマーシャルが「火事場泥棒」と非難される。大統領が少数のテレビ記者を招いた懇談会も不評。イラク大量破壊兵器問題や連邦予算の赤字累積問題で、有権者の不信を買い、支持基盤の保守派からも不満の声が洩れる。世論調査では、民主党のケリー候補をかろうじて抑えているが、楽観はできない。
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北朝鮮の核危機（20） 強硬な日米、柔軟な韓中ロ
【オリジナル記事 2004年3月1日掲載】
６カ国協議で、米朝間の溝はむしろ深まった。北朝鮮はウラン核開発を完全否定、放棄の対象も核兵器開発だけに限定した。米は完全で、検証可能、不可逆的な核放棄を主張し、平和利用も認めないとの強硬姿勢を変えない。一方、韓国は北朝鮮が完全放棄を約束すれば、核凍結の段階でエネルギー支援をすると提案し、これを中ロが支持した。強硬な日米、柔軟な韓中ロの違いが顕著になった。
(記事全文⇒)
イラク主権返還計画の現実
【オリジナル記事 2004年2月23日掲載】
イラク主権返還を４ヶ月後に控え、治安は武装勢力の攻撃激化で悪化した。返還に備えた統治機構作りでは、各派と米暫定行政当局が対立。北部のクルド族は自治と民兵の保有、石油利権拡大を要求して一歩も引かない。一方、南部のシーア派は多数派の地位確保とイスラム法の導入を目指して早期選挙を掲げている。ブッシュ政権は開戦前には予想もしなかった現実と直面することになった。
(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（19） パキスタンの援護射撃
【オリジナル記事 2004年2月16日掲載】
パキスタンが北朝鮮への濃縮ウラン核技術の流出を認めた。米ブッシュ政権の年来の主張を裏付ける援護射撃である。ところが、北朝鮮はこれを米国の捏造と一蹴、混迷状態は変わらない。ブッシュ政権がまぼろしのイラク大量破壊兵器に眼がくらみ、北朝鮮の核開発を軽視したつけがまわってきた。
(記事全文⇒)
米大統領選、同性婚問題が草の根の焦点
【オリジナル記事 2004年2月9日掲載】
選挙戦の焦点として、同性結婚問題が浮上した。きっかけはマサチューセッツ州最高裁が下した同性結婚合憲の判決。保守派は反発し、草の根有権者を動員して禁止のための憲法改正運動を展開。ブッシュ大統領も同調する姿勢を示した。一方、民主党大統領候補はこの問題では受け身の立場。同性婚に同情的な姿勢を示してきたリベラル派ケリー候補にとって今後厳しい局面は避けられなくなった。
(記事全文⇒)
イラク戦争の大義、大量破壊兵器の虚構崩壊
【オリジナル記事 2004年2月2日掲載】
ブッシュ大統領が大量破壊兵器問題で正念場に立った。開戦の根拠とした同兵器の脅威は、CIA提出のNIE（National Intelligence Estimate）の判断に基づいている。だが、同兵器調査団のケイ元団長は「情報機関の判断は間違っていた」と断言。民主党幹部はCIA長官の引責辞任と外部機関による調査を要求、共和党内にも同調の動きが出た。選挙を控え、大統領はどのような幕引きをするのか。
(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（18） 米朝基本姿勢の確執
【オリジナル記事 2004年1月26日掲載】
北朝鮮が今回の核危機の発端、濃縮ウラン核開発計画の存在を否定。存在を確信するブッシュ政権と堂堂巡りの対立が続いている。同開発計画については０２年１０月、ケリー国務次官補と姜錫柱第一外務次官の会談で、北朝鮮も計画の存在を認めた、と米側が発表。問題解決のため、６カ国協議が発足したが、北朝鮮が存在を否定し続ければ、同協議は宙に浮くことになりかねない。
(記事全文⇒)
米大統領選展望、ブッシュ大統領の再選か
【オリジナル記事 2004年1月11日掲載】
米大統領選は共和党ブッシュ、民主党ディーンの対決になりそうだ。現職大統領に対し、無名に近いバーモント州前知事の挑戦である。ブッシュが史上空前の資金を確保、党組織を固めたのに対し、ディーンはインターネットを活用、グラスルーツ掘り起こしをねらう。イラク情勢、景気の動向にもよるが、現状ではブッシュ有利だ。
(記事全文⇒)
米大統領選、ブッシュ大統領の再選なるか
【雑誌「ＳＱＵＥＴ」2004年1月号掲載】
フセイン元大統領拘束のあと
【オリジナル記事 2003年12月22日掲載】
元大統領の身柄拘束で、ブッシュ大統領の支持率は急上昇。戦争の大義、大量破壊兵器問題はぼやけ、大統領再選も明るい見通しだという。だが、イラクの混乱収拾の見通しはない。イラク市民を狙うテロはむしろ増えた。イスラムの各宗派、部族間の溝は深く、国土は南部のシーア派、中部のスンニ派、北部のクルド族、３勢力の鼎立状態になりつつある。
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フセインとアル・カイダ提携をめぐる米政権内の亀裂
【オリジナル記事 2003年12月8日掲載】
イラク攻撃の理由の１つ、フセイン政権とアル・カイダの提携をめぐってブッシュ政権内に亀裂が生じた。発端は、両者の提携を示す極秘メモ。イラク主戦派ファイス国防次官が議会に提出。これをネオ・コン系雑誌がすっぱ抜くと、国防総省が不正確と反論したのだ。ファイス次官の背後にチェイニー副大統領、国防総省にはブッシュ大統領の影がちらついている。
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北朝鮮の核危機（17） ６カ国協議は何を目指すのか
【オリジナル記事 2003年12月1日掲載】
米議会の超党派議員が北朝鮮自由化法案を上下両院に提出した。北朝鮮の核開発放棄、民主的政権による統一支援などを掲げ、体制変革も視野に入れている。可決すれば、ブッシュ政権はこれに従うことになる。６カ国協議も最終的に何を目指すのかを問われることになるだろう。
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イラク戦争、米軍の敵は誰か
【オリジナル記事 2003年11月24日掲載】
テロがイラクから各地に拡大、日本も脅迫される事態になった。ブッシュ大統領はテロ戦争の一環として２０日間でフセイン政権を倒した。だが、それがイスラム諸国の不満分子を刺激、テロの拡散を招いている。米軍はイラクで掃討作戦を展開しているが、それでテロを押さえ込めるのだろうか。
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北朝鮮の核危機（16） 核兵器保有の真偽
【オリジナル記事 2003年11月17日掲載】
米CIAが、北朝鮮は核実験なしで核爆弾を製造できるとの報告書を議会に提出した。ブッシュ政権が従来の曖昧な見方を捨て、核の存在を前提に対応する姿勢に転じたことを示している。この同政権の姿勢は、今後６ヶ国協議で取り上げる核廃棄の問題にも影響を及ぼすことになるだろう。
(記事全文⇒)
テロの主戦場と化したイラク
【オリジナル記事 2003年11月10日掲載】
中東や欧州からイラクに向かうイスラム活動家の動きが続く。潜伏して抵抗するビン・ラディンやフセイン元大統領の存在が彼らを鼓舞している。米軍はあらたな特殊部隊を編成、２人の捕獲も視野に入れた秘密作戦を開始した。ブッシュ政権とイスラム諸国の反米活動家がイラクを舞台に全面対決する様相である。
(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（15） 北朝鮮は変わったのか
【オリジナル記事 2003年11月4日掲載】
北朝鮮がブッシュ政権の安全保証提案を考慮する姿勢をみせた。また、６カ国協議の継続にも原則的に合意した。北朝鮮の主張の実現に肯定的に作用するならという条件付だが、ワシントン・ポストなど米主要紙は大きな方向転換と伝えた。北朝鮮は本当に変わったのだろうか。
(記事全文⇒)
イラク大量破壊兵器未発見の謎
【オリジナル記事 2003年10月20日掲載】
米英軍がイラクを占領してから半年。簡単に見つかる筈だった大量破壊兵器が影も形もない。これから見つかるのか、実は初めから無かったのか。その行方にブッシュ大統領の威信がかかることになった。米捜索責任者の議会報告や記者会見の内容から、その謎を追ってみる。
(記事全文⇒)
どこまで続くブッシュの後退
【オリジナル記事 2003年10月14日掲載】
ブッシュ大統領が後退を続けている。国連安保理で、イラク新決議の早期成立をほぼ断念。国連の旗のもと、各国の軍隊派遣と復興費用を調達する目論みは崩れた。政権内では、イラク戦の主戦派ネオ・コン人脈との軋轢が表面化。今後、イラクに大量破壊兵器がなかったとの結論が出れば、大統領の最後の砦も崩壊しかねない。
(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュの貸借対照表
【オリジナル記事 2003年9月22日掲載】
イラクがブッシュ政権を揺さぶっている。治安の悪化で増える米兵の犠牲。再建費負担の重圧。政権幹部が成果を強調しても、国民は信用せず、大統領の支持率は下落。それでも、野党の大統領候補が揃って小粒なのが幸いし、来年の選挙では、ブッシュ再選は固そうなのだという。
(記事全文⇒)
イラン核疑惑の背景
【オリジナル記事 2003年9月15日掲載】
IAEA(国際原子力機関)がイランに対し核計画の全容を報告するよう決議した。期限は１０月３１日。拒否すれば、国連の制裁へと進むのは必至。米ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした３国のうち、イラクのフセイン政権は崩壊、北朝鮮は６カ国協議で核放棄要求の矢面に立たされた。これで、悪の枢軸に止めが刺せるのだろうか。
(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（14） ６カ国協議の結果
【オリジナル記事 2003年9月5日掲載】
６カ国協議は予想どおりの展開だった。米朝の溝は埋まらず、北朝鮮代表団は核実験の予告とも取れる発言をし、「協議は有害無益」と言い残して帰国した。主催国中国の面子が潰れたことは間違いない。今後、中国が協議継続に向けて事態を収拾するのか、それとも国連に問題を持ち込むか。中国が鍵を握る立場に立った。
(記事全文⇒)
イラク情勢悪化、テロ組織が集結しベトナム化の恐れ
【オリジナル記事 2003年8月25日掲載】
国連事務所の爆破は、イラク情勢が新局面に直面したことを示している。イスラム諸国の過激派が潜入、バグダッドが対テロ戦争の主戦場になったのだ。サウジアラビアからは３，０００人がイラク入りしたという。戦後復興計画の見直しは必至。秩序回復に手間取れば、ベトナム化という最悪のシナリオになりかねない。(記事全文⇒)
インドネシア連続テロの背景
【オリジナル記事 2003年8月17日掲載】
ジャカルタのホテル爆破はテロ組織ジェマー・イスラミアの犯行だった。東南アジアにイスラム教の統一国家建設を掲げ、国際テロ組織アル・カイダと連携。昨年１０月のバリ島の爆破事件に次ぐ無差別テロだ。事件後、同組織の大物ハンバリ容疑者がタイで逮捕された。介入を深める米情報機関、これに反発するテロ組織。東南アジアにあらたな騒乱の眼ができた。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（13） ６カ国協議のねらい
【オリジナル記事 2003年8月11日掲載】
核危機が多国間協議で解決できるか疑問は多い。米朝の対立が感情面も含んで根深い上に、日本はじめ他の参加国も利害が交錯、足並みが揃うとは限らない。全員が参加し、交渉の限界を確認するだけに終わる可能性もある。米国内には、早くも多国間協議の失敗を見越し、そのあとの強硬手段を本命視する動きもある。(記事全文⇒)
イラク戦後復興、ブッシュ政権の正念場
【オリジナル記事 2003年7月31日掲載】
ブッシュ政権がイラク戦後復興で苦境に立った。治安が悪化、ゲリラ攻撃で米兵の犠牲が連日伝わる。長期駐留で経費が嵩み、財政赤字の膨張は必至。国際社会の支援が欲しいが、仏、独など主要国は冷たい。開戦時、同政権が国連を軽視し、強気の攻撃に踏み切ったことが裏目に出ている。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（12） 核再処理開始に打つ手なし
【オリジナル記事 2003年7月16日掲載】
北朝鮮が使用済核燃料棒の再処理を再開、核兵器用プルトニウムを大量に抽出したという。起爆装置の実験も実施している。実戦用の小型核兵器を持つ恐れが現実になりそうなのだ。だが、米ブッシュ政権はじめ周辺関係国は核開発を許さないと主張するものの、打つ手がない。ただ、日本の対応策だけが目立つことになった。(記事全文⇒)
パレスチナ和平の可能性
【オリジナル記事 2003年7月11日掲載】
イスラエルとパレスチナ自治政府が和平に向かって動き出した。ロードマップに従って、テロを封じ込め、２年後にパレスチナ国家を建設するのが目標だ。イラク戦争後の中東情勢の変化を背景に、米ブッシュ政権が仲介に本腰を入れている。成功すれば、中東新秩序への第一歩となるが、見通しは明るいとは言えない。(記事全文⇒)
問われる米イラク情報の信憑性
【オリジナル記事 2003年7月3日掲載】
イラク戦争はブッシュ・ドクトリンの柱、先制攻撃の最初の発動だった。敵の脅威が増大して手におえなくなる前、脅威の根源を除去するという戦略だ。それには正確な情報を集め、根源を突き止めなければならない。だが、米軍がイラクを占領して３ヶ月、その脅威の根源、大量破壊兵器をまだ発見できない。米情報の信憑性が問われるのは当然である。(記事全文⇒)
米、小型核兵器の研究開始
【オリジナル記事 2003年6月19日掲載】
ブッシュ政権が今年１０月から小型核兵器の研究を開始する。ブッシュ・ドクトリンが目指す「使える核兵器」への第一歩だ。一方で、核拡散防止を振りかざし、自らは新型核開発に動く。この動きに対し、国際社会の反応は今のところ皆無に近い。超大国米のヘゲモニーに楯突かないということなのか。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（11） 盧大統領の変心
【オリジナル記事 2003年5月26日掲載】
米韓首脳会談で、盧武鉉大統領が従来の対北柔軟路線を変えた。共同声明で「脅威が増せば追加的措置を考慮する」と明記。続いて小泉・ブッシュ会談も、「挑発をエスカレートさせれば、より強い措置を取る」、また「核とともに麻薬の拡散阻止」でも合意。北朝鮮を資金面からも追い詰める態勢になった。(記事全文⇒)
イラク戦争、ブッシュの勝利
【オリジナル記事 2003年5月18日掲載】
イラク戦争は、ブッシュ大統領が勝った。フセイン大統領の生死も、大量破壊兵器の所在も不明のままだが、仏ロなどかつての抵抗勢力の関心はそこにはない。国連安保理はまもなくイラク制裁解除を決議して米英の勝利を追認、ブッシュはそれを背景に６月初めのサミットに凱旋将軍のように乗り込むつもりだ。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（10） 韓国の苦しい立場
【オリジナル記事 2003年5月6日掲載】
盧武鉉政権が核危機への対応をめぐって苦しい立場に追い込まれた。北朝鮮の反対で、３カ国協議からはずされた。南北閣僚級会談でも、軽くあしらわれた。一方、米ブッシュ政権との意思疎通もままならない。同政権が検討中の対北朝鮮強硬策でも蚊帳の外に置かれているとの不安が消えない。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（９）外交解決の表と裏
【オリジナル記事 2003年5月1日掲載】
北朝鮮の核保有宣言が米朝中３カ国協議の歯車を狂わせた。ブッシュ政権内に強硬派が台頭、協議再開は難しくなった。中国も外交解決を強調するが、国内には政策再検討の主張もある。この状況下、米中が連携して北朝鮮の体制変革を目指すというラムズフェルド提案が現実味を帯びている。(記事全文⇒)
イラク戦争、背後の情報戦
【オリジナル記事 2003年4月23日掲載】
米軍は戦闘に勝ったが、米情報機関は苦戦している。最大の標的、フセイン大統領は空爆をかわして生存しているとの見方が強まってきた。大量破壊兵器も発見できない。一方で、ライバルのロシア情報機関がブッシュ大統領を盗聴し、その内容を開戦直前までフセイン大統領に渡していたことも発覚した。(記事全文⇒)
北朝鮮の核開発（８）多国間協議開催へ動く
【オリジナル記事 2003年4月17日掲載】
北朝鮮が態度を軟化、関係国との多国間協議が近く北京で開催される見通しとなった。背
景には、フセイン政権崩壊後の危機感、中国、韓国の説得工作がある。だが、ブッシュ政
権内には強硬な主張が根強い。イラク戦争に勝った自信が強硬派を勇気付け、妥協を許さ
ない姿勢を生んでいる。(記事全文⇒)
イラク戦争、フセイン大統領の行方
【オリジナル記事 2003年4月8日掲載】
イラク攻撃が最終局面を迎えている。ブッシュ政権が掲げた目標の１つ、フセイン政権の打倒は達成されそうだ。だが、もう１つの目標、大量破壊兵器を見つけ、破棄する見通しはまだたたない。今後、米軍が発見しなければ、同兵器はないと主張したフセイン大統領が正しいことになり、先制攻撃を加えた理由がなくなる。(記事全文⇒)
イラク攻撃、同時進行の石油戦争
【オリジナル記事 2003年4月2日掲載】
戦火の一方で、戦後の利権争いも熾烈になった。復興には第二次大戦後のマーシャル・プラン以来という巨費が投入される。埋蔵量世界第二位の石油はフセイン政権時代の利権がすべて見直しとなる。同政権打倒に血を流す米英は戦後復興でも主導権を握り、自国企業優先を目指す。一方、フランス、ロシアは同政権時代の契約を守ろうとして再び対決姿勢を強めている。(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ・ドクトリンの発動
【オリジナル記事 2003年3月26日掲載】
ブッシュ大統領が「敵が攻撃するまで待つ従来の戦略は自殺行為」と述べ、フセイン大統領を標的に国連決議なしの先制攻撃をかけた。ブッシュ・ドクトリンの発動である。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らが組織した新保守派のシンク・タンク「米国の新世紀プロジェクト（PNAC）」が過去６年間かけて練り上げた安全保障戦略がその背景にある。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（７） 近づく危険ライン
【オリジナル記事 2003年3月19日掲載】
北朝鮮が挑発行為を止めない。米偵察機を追尾したミグ機は撃墜もねらったことがわかった。これに対し、ブッシュ政権は外交手段による解決を強調するが、見通しはたたない。その一方で朝鮮半島周辺では、米軍の増強が続き、韓国も安保面で米側に急接近している。北朝鮮が次の手段として弾道ミサイル発射か、プルトニウム抽出などに踏み切った時、同政権には軍事力以外にいかなる選択肢があるのか。(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ大統領の正念場
【オリジナル記事 2003年3月12日掲載】
国連安保理がイラク攻撃をめぐって分裂した。ブッシュ大統領が安保理決議なしで攻撃に踏み切れば、国連の権威失墜は決定的になる。仏独との溝が深まり、NATOの結束にひびが入りかねない。問題はそれだけではない。戦費で米財政赤字は膨張、景気は低迷し、影響が世界に波及することは避けられない。同大統領がねらい通りフセイン政権を倒しても、それで帳尻が合うのかを問われることになる。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（６） 米国の情報収集能力
【オリジナル記事 2003年3月5日掲載】
核危機が情報を米国に依存する現状を浮き彫りにしている。北朝鮮のミサイル発射、原子炉の再稼動など重要情報のほとんどは米国発である。それも、米情報機関が先端技術を駆使して集めた情報が世界に流れているのだ。この情報の背後に、ブッシュ政権の意図が隠されているのは言うまでもない。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（５） 韓国新政権の前途多難
【オリジナル記事 2003年2月27日掲載】
北朝鮮が挑発行為を続けている。ブッシュ政権は万一に備えて極東の兵力を強化、慎重な日本も石破防衛庁長官が自衛権の行使に言及した。しかし、韓国は金大中前大統領が「戦争の危険はない」と言い残して退陣。盧武鉉新大統領も「攻撃を検討すること自体に反対する」と発言した。だが、北朝鮮は新大統領就任の前日、この韓国の姿勢を嘲笑うかのようにミサイルを発射した。(記事全文⇒)
イラクをめぐる駆け引き
【オリジナル記事 2003年2月19日掲載】
フランス、ドイツが米英のイラク攻撃に待ったをかけている。攻撃が成功すれば、中東石油に対する米英の影響力が強まることは確実。EUを基盤にして影響力拡大を目指す独仏はこれを黙視できないのだ。両国がEUに強力な大統領制を導入し、協力してEUの指導権を握る動きと、この行動は無関係ではない。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（４） ブッシュ政権は知っていた
【オリジナル記事 2003年2月11日掲載】
北朝鮮は今回の核危機の原因となるウラニウム型核開発計画を１９９５年に開始した。９４年の枠組み合意で、米国に核凍結を約束してから１年も経っていない時だ。パキスタンが高速回転遠心分離機を提供、実験も指導、すでに核兵器用の濃縮ウランを集積しているという。ブッシュ政権はかなり前からこれを知っていた(記事全文⇒)
イラク攻撃、ブッシュ政権の真意
【オリジナル記事 2003年2月4日掲載】
ブッシュ政権がイラク攻撃の姿勢を強めている。パウエル国務長官は２月５日、米情報機関が収集した証拠を安保理で公開、懐疑的な安保理諸国の説得にあたる。それで各国が納得しなくても、武力行使に踏み切るというのだ。同時に、ブッシュ政権はフセイン大統領の亡命による事態収拾にも積極的だ。真意はどちらにあるのか。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（３） 調停役に転じた韓国
【オリジナル記事 2003年1月29日掲載】
核危機が米韓の姿勢の違いを際立たせている。金大中大統領は交渉を拒否するブッシュ大統領を暗に批判。盧武鉉次期大統領と協議の上で、中立の立場で米朝の調停に乗り出した。朝鮮戦争以来半世紀、米韓同盟に転機が訪れたことを示している。(記事全文⇒)
北朝鮮の核危機（２） ブッシュ政権の対応
【オリジナル記事 2003年1月23日掲載】
ブッシュ政権の対北朝鮮包括協定構想の輪郭が明らかになった。核開発放棄の他、通常兵力削減の要求などもあり、アメばかりではない。一方、北朝鮮は不可侵条約の締結に固執、主張は平行線だ。また、米構想には建設中の軽水炉原発を破棄、火力発電に変更する内容もあり、日本の対応も必要になる。(記事全文⇒)
ブッシュ政権のミサイル防衛と情報戦略
【オリジナル記事 2003年1月8日掲載】
ブッシュ大統領がミサイル防衛の実戦配備を２００４年と決めた。米国のミサイルと情報収集の最先端技術を駆使し、地球規模の監視・防禦システムの構築を目指す巨大プロジェクトだ。同大統領が配備を急ぐ背景に、冷戦後唯一の超大国となった米国の一極支配を任期中に固めたいとの野心が見える。(記事全文⇒)
イラク戦争は不可避か
【オリジナル記事 2002年12月26日掲載】
米ブッシュ政権が１月末イラク攻撃を決断する可能性が高まった。イラクが国連に提出した申告書に意図的な欠落が目立ち、大量破壊兵器を放棄する姿勢に程遠いとの見方が強まったためだ。戦火を回避できるとすれば、今後フセイン政権が姿勢を急転換、査察に全面協力するか、あるいは退陣する以外にないという状況になった(記事全文⇒)
北朝鮮包囲網の形成
【オリジナル記事 2002年12月11日掲載】
北朝鮮が核開発を認めてから２ヶ月余、日米韓中ロ５カ国が開発放棄を求めて足並みを揃えた。IAEA（国際原子力機関）も査察を要求する決議を採択。米国は燃料用の重油供給を停止し、国際社会も食糧支援を手控えている。これに対し、北朝鮮は査察を拒否、核問題は米国の捏造と主張し始めた。対決激化は必至の情勢なのだが。(記事全文⇒)
イラク攻撃と石油価格
【オリジナル記事 2002年12月4日掲載】
世界の関心が国連イラク査察団の動きに集中している。戦争になれば、一時的にせよ石油価格が上昇し、経済に打撃を与えることは間違いない。しかし、その後は供給が増加して価格が下落、一部産油国が苦境に立つ可能性もあるという。
世界第二の産油国ロシアのプーチン大統領がイラク攻撃の主導権を握るブッシュ大統領に接近するのも、そのあたりに理由がある。(記事全文⇒)
ビン・ラディン生存確認の衝撃
【オリジナル記事 2002年11月27日掲載】
ビン・ラディンが米英軍の一年余の大規模作戦をすり抜け、生存していることが明らかになった。その支援勢力の中に、パキスタン軍統一情報部の存在が浮上している。核兵器を持つ軍部とビン・ラディンの接点である。ブッシュ政権はイラク、北朝鮮、ビン・ラディンの３者と核をめぐる三正面作戦を余儀なくされている。(記事全文⇒)
米朝枠組み合意の行方
【オリジナル記事 2002年11月21日掲載】
日米韓３国は北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合、重油供給を
１２月から停止することで合意。建設中の軽水炉原発も今後の北朝
鮮の出方次第で見直すことを決めた。ブッシュ大統領は金正日総書
記に対する嫌悪感を公然と表明。北朝鮮の体制崩壊も視野に入れた
対応策を打ち出す構えだ(記事全文⇒)
米中間選挙の結果を読む
【オリジナル記事 2002年11月12日掲載】
ブッシュ大統領が中間選挙で勝ち、議会両院を傘下に入れた。国
連安保理も満場一致でイラク査察決議を採択。同大統領が国内外で
権力基盤を固め、世界政治の主導権を強化したことは疑う余地がな
い。だが、この無敵のアキレスにも弱点がある。経済である。来年
以降の景気が悪ければ、大統領再選はおぼつかないだろう(記事全文⇒)
ブッシュ政権の
新朝鮮半島戦略
【オリジナル記事 2002年10月31日掲載 (APAレポート11月号転載)
】
ブッシュ政権が北朝鮮の核開発問題で新しい動きをみせている。対イラクとは違って、武力行使を否定、国際的な外交圧力で核開発を阻止するという。国際社会はこの動きを支持。日米韓中ロの関係５カ国もこの目標に向かって協力することで合意した。いわば周辺主要国による北朝鮮包囲網の形成である。だが、北朝鮮の反応は予測しがたく、状況は厳しい。(記事全文⇒)
イラク攻撃計画の表と裏
【オリジナル記事 2002年10月21日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃計画が正念場を迎えている。米議会は武力行使を認める決議をしたが、国連安保理決議が難航。この結果、計画が制約される可能性も出てきた。その一方で、クーデターによるフセイン政権転覆の期待が急浮上、情勢は予断を許さなくなった。(記事全文⇒)
ブッシュ政権の新安全保障戦略
【オリジナル記事 2002年10月15日掲載】
米ブッシュ政権が新安保戦略で「自由と正義」の側に立ち、「人間の尊厳」の擁護者として戦うという目標を掲げた。先制攻撃とミサイル防衛はそのための手段である。米国が唯一の超大国の力をふるってミサイル防衛網を地球上に張りめぐらし、先制攻撃でならず者国家やテロ組織を押さえ込む、俗に言う世界の警察官、または帝国とも言うべき姿が現実味をおびてきた。(記事全文⇒)
ブッシュ政権のイラク攻撃と石油戦略
【オリジナル記事 2002年10月1日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃が石油戦略を伴っていることはもはや秘密でなくなった。戦火は当面、石油市場の不安となって米経済を悩ますことは間違いない。しかし、同時に石油供給先をロシア、アフリカなどに多角化する契機にもなる。戦火が止めば、同政権の主導のもと、フセイン後のイラク新政権がフル生産した石油を欧米に供給。サウジ一国に依存する現在の供給体制の再編を目指すというシナリオである(記事全文⇒)
米ブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切る時
【オリジナル記事 2002年9月4日掲載】
ブッシュ政権のイラク攻撃が国際政治の焦点になった。攻撃の目的は、フセイン大統領を打倒し、核兵器開発を阻止することだ。強硬派チェイニー副大統領は、フセインが核兵器を持ってからでは遅すぎるとして、早期の先制攻撃も示唆した。しかし、パウエル国務長官はその前に国連による査察を主張し、政権内も一枚岩ではない。また、フランス、ドイツなど欧州の同盟国内にも異論がある。この状況下、ブッシュ大統領はどう判断するのか。分裂を克服して湾岸戦争時のような協力態勢が組めるのか、それとも、また単独行動に走るのか。攻撃は早くても来年１月との予想だ。(記事全文⇒)
米国内に｢サウジがテロの元凶｣の警戒論浮上
【オリジナル記事 2002年8月14日掲載】
米の保守系シンクタンク、ランド研究所のムラウイーク氏が国防総省の政策
諮問委員会で「サウジアラビアは米国の敵」と決め付ける報告を行なった、とワ
シントン・ポスト紙が８月６日のスクープで報じた。それによれば、同氏はサ
ウジ出身者がイスラム過激派テロ組織のあらゆるレベルで活動していると指摘、
米国はサウジアラビア政府にテロ対策の最後通牒を突きつけ、応じなければ油
田地帯を占領し、米国内のサウジ資産を凍結すべきだと勧告したという。
サウジアラビア政府は「事実に反する」と反発。ラムズフェルド国防長官は
じめ米政府幹部は、報告は米政府の見解ではないと火の粉を防ぐのに懸命だ。
しかし、去年の同時多発テロ事件で、首謀者ビン・ラディンと実行犯合わせて
２０人のうち１６人がサウジ出身。資金の出所もサウジが疑われるなど、同国
のテロに対する姿勢に疑念が深まっているのも事実。ブッシュ政権内で着々と
進むイラク攻撃計画はこのサウジ警戒論と深く関連している。(記事全文⇒)
ブッシュ政権の単独行動主義の背景(2)
【オリジナル記事 2002年8月1日掲載】
・国連人口基金への拠出拒否の論理
ブッシュ政権は７月２２日、国連人口基金に対して３,４００万ドルの資金拠
出を中止した。同基金の資金が中国の強制的な妊娠中絶や避妊手術に使われて
いるからだという。同政権は今年度予算で、この資金拠出を議会に要請、議会
も承認した。それを中止したのは、米国内の妊娠中絶反対派が中間選挙を前に
ホワイトハウスに圧力を加え、ブッシュ大統領が方針転換したためだ。米国の
資金打ち切りで、国連人口基金の活動は大打撃を受ける。一方、ブッシュ政権
は今後この資金を国務省国際開発局に配分し、米独自の人口政策を強化する構
えだ。米国の価値観を絶対視し、国連や国際条約が米国の主権を制約すること
を許さず、米国の基準で世界を動かそうとする、米保守派の典型的な単独行動
主義の論理である。(記事全文⇒)
ブッシュ政権の単独行動主義の背景(1)
【オリジナル記事 2002年7月17日掲載】
ブッシュ政権とEUが国際刑事裁判所をめぐって衝突した。背景には、米国の主権に至上の価値を置く米保守派、ヨーロッパ統合を目指して主権の概念を変えつつあるEU諸国、双方の発想の基本的対立がある。それは、今後の国際秩序を米国の基準で構築するのか、それともEUの理念で築くのかの未来図にもかかわっている。(記事全文⇒)
ブッシュ政権が目指す新核戦略
【オリジナル記事 2002年7月1日掲載】
ブッシュ政権がこの秋の公表を目指して検討中の新安全保障戦略の内容が次第に明らかになっている。柱の一つは、先制核攻撃を含む攻撃力の再編成。もう一つの柱はミサイル防衛網による防衛力の強化。この攻撃力と防衛力の二本の柱で、核の抑止力だけに依存した冷戦時代の旧戦略から脱却し、テロリストとならず者国家が大量破壊兵器を持つ２１世紀の脅威に備えるという。
(記事全文⇒)
米朝核合意の岐路
【オリジナル記事 2002年6月20日掲載】
米のプリチャード朝鮮半島和平担当大使が2002年6月15日、ニューヨークで北朝鮮の朴吉淵国連大使と会談、米朝協議再開の瀬踏みをした。これに先立ってパウエル国務長官は北朝鮮に対してブッシュ政権の強気の姿勢をあらためて示している。
北朝鮮がこれにどう答えるか。日本も一役買う軽水炉建設に暗雲が立つ中、米朝核合意の背景と今後を考察する。
(記事全文⇒)
Copyright by N. Mochida
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