2011年10月2日 持田直武
オバマ大統領の再選に黄信号が灯りだした。景気の低迷が長引き、失業率は9%台に高止まり。回復は遅れ、有権者は1年後の投票日を不況下で迎えるという見方が強まった。3年前、無党派の若者たちが小額の献金を積み上げて米国初の黒人大統領実現に貢献した。今その熱気は薄れ、献金の額も減っている。 ・大統領の再選を脅かす景気の低迷
近年の米大統領が景気低迷下で再選された例はまだない。1976年の選挙で落選したフォード、80年選挙で落選したカーター、92年選挙で落選したブッシュ(父)の各大統領はいずれも景気が低迷する中で投票日を迎えた。これに対し、オバマ大統領の場合、投票日の景気は悪くないという楽観的見通しだった。ホワイトハウスが今年2月に発表した予算教書は「11年度のGDP成長率は2.7%、12年度は3.6%」とかなり高い成長率を見込んでいた。リーマン・ショックの後遺症は12年度にはほぼ消滅、12年11月6日の投票日には景気が回復しいているとの見通しだった。 ・大統領再選に立ちはだかる共和党
オバマ大統領も手をこまねいていたわけではない。景気刺激策をはじめ数々の対策を打ち出したのだが、下院で多数を占める共和党がそのほとんどを葬るか、棚上げしてしまった。同大統領が9月12日に議会に提示した4470億ドルの「雇用創出法案」もその1つである。オバマ大統領は法案の提示に先立って議会の上下両院合同会議で異例の演説をし、この法案の意義を与野党にアッピール。共和党のベイナー下院議長もこの席では「検討に値する」と好意的な反応だった。 ・争いは来年の選挙が終わるまで続く
「雇用創出法案」に見られる民主、共和両党の対立は昨年11月の中間選挙で共和党が下院の多数党になったあと際立ってきた。同選挙でティー・パーティ運動が支援した共和党議員が下院の主導権を握り、共和党幹部も同運動が主張する「小さな政府」、「政府支出削減」「増税反対」などの原則を無視できなくなった。「雇用創出法案」の場合も、共和党幹部は法案に増税が盛り込まれれば支持しないと事前に宣言していた。これに対し、オバマ大統領も富裕層に対する増税というかねてからの主張を変えなかった。民主、共和両党が来年11月の選挙を意識し、妥協できなくなっているのだ。 ・熱気が消えたオバマ支持の無党派層
オバマ大統領が再選を1年1ヶ月後に控え、苦しい立場に立ったのは間違いない。米社会は9.1%という高い失業率に苦しみ、ギャラップ世論調査所の調査結果ではオバマ大統領の支持率は41%と低空飛行が続く。ワシントン・ポストの調査では「米国人の77%は米国が誤った方向に向かっている」と考えている。3年前、無党派層の若者たちがインターネットを駆使して10ドル、20ドルの小額献金を積み上げ、米国初の黒人大統領実現に貢献した。あの熱気は今はない。オバマ大統領の選挙対策本部が集める献金も4月からの3カ月間は8600万ドルだったが、7月からの3ヶ月間は約5500万ドルに減ったという。 掲載、引用の場合はこちらからご連絡下さい。 持田直武 国際ニュース分析・メインページへ |
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