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次回掲載予定「米オバマ政権とイスラエルの確執」【オリジナル記事】

イラン・イスラム革命体制の混乱
【オリジナル記事　2009年6月28日掲載】
イスラム革命体制の指導部が大統領選挙をめぐって分裂した。最高指導者ハメネイ師が保守強硬派アフマディネジャド大統領の再選を支持し、反対するムサビ元首相らの改革派を断罪。不満な改革派支持者は街頭デモで抗議、流血の事態となった。ホメイニ革命でイスラム体制を築いてから３０年、同体制に初めて亀裂が入った。(記事全文⇒)

米国の核の傘が果す役割
【オリジナル記事　2009年6月21日掲載】
米韓首脳会談で、両国は「核の傘を含む拡大抑止力で韓国を守ること」を確認した。また、北朝鮮の核とミサイルの完全な廃棄でも合意した。金正日総書記は核武装した北朝鮮を後継者に引き継ぐ計画と言われるが、米韓はこれに真っ向から対決する姿勢を打ち出した。(記事全文⇒)

北朝鮮の後継体制づくり
【オリジナル記事　2009年6月14日掲載】
金正日総書記が後継体制づくりを急いでいるとの見方が強まっている。後継者に三男の正雲氏を指名。補佐役に義弟の張成沢氏や呉克烈大将を抜擢した。核実験やミサイル発射を繰り返すのも、核武装した北朝鮮を正雲氏に残すためだという。国連安保理決議はこの動きを止められるのか。(記事全文⇒)

新型インフルエンザの脅威
【オリジナル記事　2009年6月7日掲載】
WHO（世界保健機関）が新型インフルエンザの感染状況を最高水準のフェーズ６に引き上げることを検討している。地球規模で感染が拡大、世界的な大流行（パンデミック）に近づいたためだ。今回のウイルスは毒性が弱いが、秋には第二波、第三波の来襲も予想され、毒性が強まる恐れもあり油断できない。(記事全文⇒)

北朝鮮は核実験で何を狙うのか
【オリジナル記事　2009年5月31日掲載】
北朝鮮が２５日、２回目の核実験を敢行。これを伝えた朝鮮中央通信は「実験の成功が１５０日戦闘に立ち上がった我が軍隊と人民を大きく鼓舞している」と伝えた。１５０日戦闘は、金正日総書記の三男正雲氏が主導しているとみられる総動員態勢。核実験の狙いが何処にあるかを示唆している。(記事全文⇒)

イスラム過激派が狙うパキスタンの核
【オリジナル記事　2009年5月17日掲載】
パキスタンとアフガニスタン国境でイスラム過激派が支配地を拡大、一時パキスタンの首都イスラマバードまで９６ｋｍに迫った。首都の南方には、パキスタン軍の核施設と核兵器貯蔵庫がある。過激派が核を奪いかねないとの危機感がワシントンを席捲。これを如何に防ぐかが、オバマ政権の緊急課題となった。(記事全文⇒)

北朝鮮が核開発を再開した背景
【オリジナル記事　2009年5月10日掲載】
北朝鮮が核実験を予告、危機感を掻き立てている。国連安保理が議長声明で、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを非難したことに反発。６カ国協議からの離脱を宣言した上で、核実験やミサイル発射など一連の強硬措置を予告した。これに対し、国際社会は６カ国協議再開を呼びかける以外に、打つ手がない。(記事全文⇒)

オバマ大統領が示した核廃絶の青写真
【オリジナル記事　2009年4月19日掲載】
オバマ大統領が５日の演説で、「核兵器のない世界」を提唱した。同大統領は「米国は核兵器を使用した唯一の国として、それを実現する道義的責任がある」と断言。「米一国では成功しないが、その行動を主導することができる」と意欲をみせた。米大統領が核廃絶を呼びかけるのは初めて。実現に向かうか、単なる夢想となるか、国際社会の力を結集できるかが鍵になる。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星が担う役割
【オリジナル記事　2009年4月12日掲載】
世界の常識と北朝鮮の常識が相容れない例は多い。しかし、北朝鮮の人工衛星打ち上げほど、その差が際立つ例は珍しい。金正日総書記が９日、国家の最高ポスト国防委員長に再選された。人工衛星は、その祝賀ムード盛り上げのためとの見方が多い。だが、海外の常識が国民の耳に届くのは時間の問題との見方もある。(記事全文⇒)

北朝鮮の通信衛星打ち上げ宣言の背景
【オリジナル記事　2009年4月5日掲載】
北朝鮮が取り組んでいることが２つある。１つは、長距離ミサイルの完成。もう１つは、核弾頭の小型化。これを組み合わせて、米本土に届く長距離核ミサイルを造る。同時に、日本を狙う中距離ミサイル、ノドンにも核弾頭を装着する。今回の通信衛星の打ち上げは、その技術開発の役割を担っている。(記事全文⇒)

米金融機関の役員ボーナス返還騒動
【オリジナル記事　2009年3月29日掲載】
米保険大手AIGの高額ボーナスがオバマ政権を揺さぶっている。問題は、公的資金で救済される同社の役員たちが破格のボーナスを貰ったこと。世論は反発。下院は役員たちに９０％の税金を課し、公的資金分を取り戻す法案を可決した。だが、税金を特定の少数者に課すのは憲法違反との反論も出て、混乱は続いている。(記事全文⇒)

北朝鮮の人工衛星打ち上げ宣言
【オリジナル記事　2009年3月22日掲載】
北朝鮮がテスト用の通信衛星を打ち上げると予告した。だが、実体はテポドン２号ミサイルの性能テストで、国連安保理決議にも違反するというのが大方の見方だ。日米韓は場合によっては撃墜も辞さずと強硬。中国も胡錦濤主席が北朝鮮の金英逸首相と会談して懸念を表明したが、打ち上げが変わる気配はない。(記事全文⇒)

米経済は甦るか
【オリジナル記事　2009年3月15日掲載】
米の景気後退が依然続いている。GDP（国内総生産）は今年度第１・四半期、年率換算で−５．３％下落し、通年の成長率も−２．６％になるとの予想だ。景気回復は今年度後半か、来年度。その時、米経済は世界の主導的立場を取り戻せるのか。オバマ大統領に対する歴史的評価が懸かっている。(記事全文⇒)

朝鮮半島の緊張高まる
【オリジナル記事　2009年3月8日掲載】
朝鮮半島が北朝鮮のミサイルと米韓合同軍事演習をめぐって緊迫している。日米は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、撃墜する事態もあり得ると主張。一方、北朝鮮は米韓合同軍事演習の期間、韓国の民間航空機の安全を保障できないと警告した。双方とも直接行動を匂わせての対決である。(記事全文⇒)

日米関係新展開の背景
【オリジナル記事　2009年3月1日掲載】
オバマ大統領が経済再生の処方箋を示した。金融、自動車、住宅市場を再生。新エネルギー開発や教育改革で再起を図るという。だが、厖大な国債の発行が必要で、米国だけでは消化できない。同大統領がクリントン国務長官を日本に派遣。麻生首相をホワイトハウスに招いたのも、協力を求めるための布石だった。(記事全文⇒)

オバマ政権の賭け、アフガニスタン米軍増派
【オリジナル記事　2009年2月22日掲載】
オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍を増派した。武装勢力タリバンの勢力拡大を阻止するため、緊急の対策が必要との理由だ。だが、軍事力だけでは解決しないとの見方もある。３０年前、ソ連が大軍を派遣、１０年間戦って成果なく撤退した先例もある。米軍が前車の轍を踏まないとの保障はない。(記事全文⇒)

北朝鮮の挑戦
【オリジナル記事　2009年2月15日掲載】
北朝鮮が核放棄の条件を示した。米が北朝鮮に対する敵視政策と核の脅威を完全に清算するか、あるいは、現在の敵対関係のまま、両国が核保有国として同時に核軍縮をするか、どちらかだという。ねらいは核保有国の立場を確立し、核を長期保有することだ。オバマ政権はこの北朝鮮の挑戦を阻めるか、疑問は多い。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択（５）赤字覚悟の財政出動
【オリジナル記事　2009年2月8日掲載】
米議会で、オバマ大統領主導の経済安定化法案がようやく成立する。内容は大規模な財政出動と大幅減税の２本立て。税金を減らして政府支出を増やすという赤字覚悟の景気対策だ。法案に対する世論の支持は５０％強。反対も多いが、法案には米国の国際経済の覇権が懸かっている。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択（４）イラク駐留米軍撤退
【オリジナル記事　2009年2月1日掲載】
オバマ大統領がイラク駐留米軍撤退の検討を始めた。選挙公約は就任後１６ヶ月以内の撤退だが、クロッカー・イラク駐在大使は性急な撤退に警戒感を表明、米軍内にも慎重論が根強い。イラクは今年が選挙の年、宗派、民族間の抗争が再燃、マリキ政権が瓦解する可能性もあるからだ。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択（３）変化か伝統か
【オリジナル記事　2009年1月25日掲載】
米国はWASP（白人、アングロ・サクソン、プロテスタント）が建国した国である。その国に、オバマ新大統領が登場した。黒人で父はケニヤ人のイスラム教徒。WASPには大きな衝撃だったはずだ。新大統領は選挙戦では「変化」を掲げたが、大統領就任式ではWASPの「伝統」に従った。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択（２）北朝鮮の核放棄
【オリジナル記事　2009年1月18日掲載】
北朝鮮がオバマ新政権誕生を前に、核放棄は米朝関係の正常化後に実施するとの新方針を表明した。関係正常化は核放棄後とする日米などの立場とは相容れない。北朝鮮は、この方針で核兵器の長期保有を狙っていることは間違いない。これに対し、オバマ新政権はどう出るか。日本も対応を問われる。(記事全文⇒)

オバマ新大統領の選択（１）中東和平への道
【オリジナル記事　2009年1月11日掲載】
イスラエルとハマスが国連決議を無視して戦闘を止めない。両者は、ハマスがイスラエルの存在を認めず、イスラエルはハマスのガザ支配を認めないという、不倶戴天の敵同士。米でオバマ政権が発足、和平圧力が強まることを見越し、その前に可能なかぎり相手に打撃を与えることを狙っている。(記事全文⇒)

金正日総書記の健康問題
【オリジナル記事　2008年12月21日掲載】
金正日総書記の健康悪化説が浮上してから３ヶ月余り。日本はじめ海外では依然重病説が流れている。だが、北朝鮮のメディアは同総書記が精力的に地方視察を続けていると伝えている。国家指導者の健康が関心を集めるのは昔も今も変わらない。しかし、国外と国内でこれだけ差があるのは例がないだろう。(記事全文⇒)

米ビッグスリー救済の行方
【オリジナル記事　2008年12月14日掲載】
米自動車大手３社ビッグスリーの救済策が難航している。ブッシュ政権と議会が推進した超党派の救済策が頓挫。再度、ブッシュ政権が新救済策の検討を始めたが、退任間近の同政権に多くを期待するのは無理。その一方で、競争力のないビッグスリーは破産して出直すべきだとの主張も強まっている。(記事全文⇒)

南北関係の緊張深刻化
【オリジナル記事　2008年12月7日掲載】
北朝鮮と韓国の李明博政権の対立が深刻化。北朝鮮は１２月１日から軍事境界線の通行を制限、開城工業団地の韓国側関係者の半数を追放した。背景には、李明博大統領が打ち出した経済協力政策に対する北朝鮮側の不満や、韓国民間団体が北朝鮮に向けて続けているビラ散布への苛立ちがある。(記事全文⇒)

クリントン国務長官は適任か
【オリジナル記事　2008年11月30日掲載】
オバマ次期大統領がクリントン上院議員を国務長官に任命することになった。同議員は国際的な知名度と豊富な国際体験を持ち、国務長官として最適。政権入りは、選挙戦で２分した民主党の亀裂修復にもなるとの期待がある。だが、識者の間には、国務長官就任は間違いという見方がある。(記事全文⇒)

米ビッグスリー存亡の危機
【オリジナル記事　2008年11月23日掲載】
金融危機が米自動車産業を直撃、ビッグスリー３社が経営危機に直面した。３社首脳は政府に緊急の資金援助を要請したが、ブッシュ政権は消極的。議会も四分五裂で、責任の押し付け合いが続く。３社の救済を約束したオバマ次期大統領の就任は１月２０日。だが、それまで持ちこたえられるか疑問だという。(記事全文⇒)

北朝鮮で何が起きているのか
【オリジナル記事　2008年11月16日掲載】
北朝鮮が軍事境界線を遮断、南北間の往来を止めると韓国側に通告した。背景に、韓国側民間団体が金正日総書記の健康悪化を伝える大量のビラを北朝鮮上空に散布。北朝鮮側が同総書記の健在を示す写真を公開して対抗する情報合戦がある。そんな中での北朝鮮の軍事境界線遮断の通告は何を意味するのか。(記事全文⇒)

オバマ米次期大統領の課題
【オリジナル記事　2008年11月6日掲載】
ブッシュ大統領の８年間、米国はイラク戦争や、金融危機で疲弊。覇権国家米国の国際的威信は失墜し、世界はポスト・アメリカ時代に移行するとの予測もある。オバマ次期大統領はこの米国の威信を回復するか、それともポスト・アメリカの世界に歩調を合せる立場を甘受するかを問われる。(記事全文⇒)

６カ国協議　日米協調の限界
【オリジナル記事　2008年10月26日掲載】
６カ国協議で、日米の溝が深まった。米は日本の反対を押し切って北朝鮮をテロ支援国指定から解除。米はさらにオーストラリアに対し日本に代わって北朝鮮に対するエネルギー支援に加わるよう働きかけた。これに対し、日本は北朝鮮に対する経済制裁の延長を決めた。(記事全文⇒)

米大統領選挙　マケイン候補の苦戦
【オリジナル記事　2008年10月19日掲載】
民主党オバマ候補が支持率を伸ばし、選挙人も過半数を獲得して当選するとの調査結果が増えた。一方、共和党マケイン候補は尻すぼみ。金融危機拡大で、支持率急落のブッシュ大統領と一蓮托生になったこと。それに選挙資金でオバマ候補に太刀打ちできないことが響いている。(記事全文⇒)

米大統領選挙　オバマ候補の可能性
【オリジナル記事　2008年10月12日掲載】
米国民の間に、１９２９年の大恐慌再来の不安が広まった。共和党のブッシュ政権では、現在の金融危機を収拾できないと見ているのだ。大恐慌の時も、共和党のフーバー大統領は混乱収拾に失敗。次の民主党ルーズベルト大統領が終止符を打った。オバマ候補はその役割を担えるだろうか。(記事全文⇒)

米大統領選挙　オクトーバー・サプライズ第一波
【オリジナル記事　2008年10月4日掲載】
金融危機が共和党マケイン候補の足場を崩している。金融安定化法は成立したが、銀行の貸し渋りが続き、カリフォルニア州政府が７０億ドルの資金援助を連邦財務省に要請するなど危機は去らない。民主党は、危機はブッシュ政権８年の自由放任政策が原因と批判。マケイン候補もこの批判の矛先を避けることはできない。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　金融危機でオバマ候補有利
【オリジナル記事　2008年9月28日掲載】

６カ国協議　北朝鮮の異変
【オリジナル記事　2008年9月21日掲載】

米大統領選挙　ペイリン副大統領候補の役割
【オリジナル記事　2008年9月14日掲載】
(記事全文⇒)

６カ国協議　米朝協調路線の頓挫
【オリジナル記事　2008年9月7日掲載】

米大統領選挙　マケイン候補の賭け
【オリジナル記事　2008年9月1日掲載】

拉致被害者に関する再調査の焦点
【オリジナル記事　2008年8月17日掲載】

ブッシュ政治の破綻
【オリジナル記事　2008年8月11日掲載】

イラク駐留米軍撤退の見通し
【オリジナル記事　2008年8月3日掲載】

イランの核危機
【オリジナル記事　2008年7月22日掲載】

米大統領選　攻防の裏表
【オリジナル記事　2008年7月13日掲載】

６カ国協議　北朝鮮核申告の評価
【オリジナル記事　2008年7月6日掲載】

２００８年掲載記事

２００７年掲載記事

２００６年掲載記事

２００５年掲載記事

２００４年掲載記事

２００３年掲載記事

２００２年掲載記事

1.南ベトナム臨時革命政府樹立宣言のまぼろし
【日本記者クラブ会報382号　2001年12月寄稿】
1969年6月9日、私が帰国準備をしていた頃だ。夕方、解放戦線の地下放送を聞いていたＮＨＫベトナム支局員のフン君が叫んだ。「ベトコンが臨時政府を樹立した」。大ニュースだった。戦闘集団の解放戦線（ベトコン）が政府に脱皮するというのだ。ベトナム戦争の転機になる。・・・(続く⇒)

2.金大中氏の政治裁判の頃
【オリジナル記事　2002年7月23日掲載】　
　1975年12月12日、日本大使館で大使とソウル特派員の懇談会があった。翌日は金大中氏に選挙違反事件の判決が言い渡される。特派員の関心は日本の対応についてだった。だが、大使は質問を巧みにかわし、核心に触れない。最後に「俺はあすゴルフに行く」と言い残して部屋を出た。判決で金大中氏が有罪になれば、同氏は来日できず、日本政府が主張する拉致事件の原状回復は遠のく。その判決の日、大使がゴルフとは。私は東京あてに「日本大使館の幹部はゴルフに行くと言っている」とボイスレポートを送った。(記事全文⇒)

3.スカルノ大統領失脚の時
【オリジナル記事　2002年8月28日掲載】
　1967年2月22日夜、スハルト閣僚会議議長が閣議の部屋に記者団を招き入れた。まもなく、ジア情報相が駆け込むように入って来た。そして、一枚の厚い紙を高々と掲げる。「スカルノはインドネシアの大統領、及び国軍最高司令官の全権限をスハルト将軍に委譲する」という大統領声明だった。日付は２日前の２月２０日。その下にスカルノの太いサイン。だが、インクがまだ濡れていて、直前に署名したことが明らかだった。インドネシアが独立の英雄スカルノからスハルトの時代に変わった瞬間だった。 　数日後、NHK外信部から「東京に滞在中のデヴィ夫人が女児を出産した」という情報が届いた。これを大統領官邸の秘書に伝えると、折り返し大統領が大変喜び、名前を考えたので伝えて欲しいという返事が返ってきた。全権委譲のあと、大統領が外国との連絡を絶たれたことを示していた。(記事全文⇒)

4.金日成主席の謝罪
【オリジナル記事　2002年9月20日掲載】
朝鮮問題の権威あるジャーナリスト、ドン・オーバードーファー氏が1997年の著書「The Two Koreas」で、金日成主席の謝罪の話を紹介している。1972年５月、韓国の李厚洛中央情報部長が初めてピョンヤンを訪問して同主席（当時は首相、労働党総書記）と会談した時のこと。主席が「朴正熙大統領にすまないことをした」と謝罪したという。１７年後オーバードーファー氏はこの話を李部長の元補佐官から聞いて、著書に取り入れた。私も会談の１年後、この話を韓国政府高官から聞いた。その骨子は、先日の日朝首脳会談で表明された金正日総書記の謝罪とまったくと言ってよいほど似ている。(記事全文⇒)

2005年8月　日本政治を漱石の視点からみれば　

2004年8月　世界と日本、憲法論議と夏目漱石の日本開花論　

2003年12月　北朝鮮の核危機と東アジアの安全保障　

2003年8月　北朝鮮の核開発と日本の安全保障　

2003年7月　ブッシュ政権を支えるネオ・コン人脈の系譜　

2003年4月　国際化時代の日本経済　

2002年10月　日朝国交正常化の条件　

2002年8月　今の日本を考える　

2002年5月　国際政治と経済　

2002年4月　アメリカの安全保障戦略と日本の対応　

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