持田直武 国際ニュース分析
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次回掲載予定「オバマ大統領の再選に暗雲」【オリジナル記事】

米韓と中朝、朝鮮半島の対決
【オリジナル記事　2010年7月26日掲載】
米韓両軍が北朝鮮を仮想敵とする史上最大の海上軍事演習を開始した。米は並行して北朝鮮指導部を標的にする新たな金融制裁措置も打ち出した。北朝鮮は「核抑止力で対決する」と反発。中国も「外国軍隊の演習に断固反対する」と警告。米韓対中朝という朝鮮戦争以来の対立が新局面を迎えた。 (記事全文⇒)

国連安保理の限界
【オリジナル記事　2010年7月11日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦事件に関する議長声明を出した。中国の主張に配慮し、事件の責任者の名指しを避け、非難も控え、懸念だけを表明した。中国の温家宝首相は５月の日韓訪問で「誰かをかばうようなことはしない」と大見得を切ったが、結局のところ北朝鮮をかばう結果になった。 (記事全文⇒)

アフガニスタン戦争の正念場
【オリジナル記事　2010年6月27日掲載】
オバマ大統領が駐留米軍のマクリスタル司令官の更迭を決めた。大統領が約束した米軍の撤退開始まであと１年。同司令官は撤退への出口戦略を推進するキーパーソンだった。更迭の背景には、オバマ政権を支える文民幹部と軍幹部の米軍撤退期日をめぐる確執がある。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦の沈没事件　国際社会のジレンマ
【オリジナル記事　2010年6月20日掲載】
国連安保理が韓国の哨戒艦沈没問題で苦慮している。韓国は北朝鮮の魚雷攻撃で哨戒艦が沈没したと主張し、安保理が相応の措置を取るよう要求した。だが、北朝鮮は安保理が北朝鮮に不利な措置を決めれば、全面戦争も辞さずと警告。安保理がこのような国に対してどのような措置が取れるか問われることになった。 (記事全文⇒)

中国の北朝鮮政策に変化
【オリジナル記事　2010年6月6日掲載】
中国の対北朝鮮政策が変化しているとの見方が出ている。韓国の哨戒艦「天安」をめぐる問題で、中国の温家宝首相は「どちらか一方をかばうことはない」と発言したことがその例だ。北朝鮮の核開発問題でも、立場の違いは歴然としてきた。 (記事全文⇒)

哨戒艦「天安」沈没、誰が何のために攻撃したのか
【オリジナル記事　2010年5月30日掲載】
韓国の調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃で天安は沈没した」と結論づけた。では、誰が何のために攻撃したのか。ニューヨーク・タイムズは「金正日総書記が攻撃を命じたはずだ」という米情報機関の見解を伝えた。その背景には、核保有国として北朝鮮の立場を国際的に確立する狙いがある。 (記事全文⇒)

金正日総書記の訪中、溝は埋まったのか
【オリジナル記事　2010年5月16日掲載】
中国の新華社通信は５月７日、胡錦濤国家主席と北朝鮮の金正日総書記が朝鮮半島非核化のため協力することで合意したと報じた。だが、北朝鮮外務省はこの２週間前に核兵器に関する備忘録を発表、非核化は核の無い世界が実現する時と主張した。両国間の溝は埋まったのだろうか。 (記事全文⇒)

普天間基地の移設問題と民主主義
【オリジナル記事　2010年5月9日掲載】
昨夏の総選挙で、民主党の鳩山代表が普天間基地を「最低でも県外」に移設すると約束、基地反対の民意が盛りあがった。だが、鳩山政権が成立した今、米が県外移設に反対し、この民意が叶えられる見通しはない。日本では、鳩山首相の不手際として批判が高まっているが、米ではオバマ政権の傲慢な対応に批判が出ている。 (記事全文⇒)

韓国哨戒艦沈没をめぐって広がる波紋
【オリジナル記事　2010年4月26日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没から１ヶ月。沈没の原因はまだわからないが、韓国の大手メディアは北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの見方で一致してきた。李明博大統領はじめ政府高官もこの見方を否定しない。緊張が続き、６カ国協議再開も遠のく見通しになるなど波紋が拡がっている。 (記事全文⇒)

オバマ大統領の重荷、アフガニスタン
【オリジナル記事　2010年4月18日掲載】
オバマ政権とカルザイ大統領の対立が深刻になっている。同大統領がオバマ政権の姿勢を高圧的と非難。その一方で、同大統領はタリバン側と和平交渉を進め、米軍が近く開始する大規模な軍事作戦に消極的な姿勢をかくさない。同大統領が来年７月からの米軍撤退を視野に入れ、米国ばなれを謀っているのだ。 (記事全文⇒)

韓国の哨戒艦沈没が巻き起こした緊張
【オリジナル記事　2010年4月11日掲載】
韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没が韓国の世論を苛立たせている。沈没の原因はまだわからないが、北朝鮮が関わっているとの疑いが消えない。李明博大統領は原因が分かった時の対応に備え、予定していた１１日からの訪米計画を短縮した。 (記事全文⇒)

イラクは安定するか
【オリジナル記事　2010年3月28日掲載】
イラクが政情不安の兆しをみせている。３月７日の総選挙の結果、政界は４会派が分立して大統領と首相の座を争い、新政権の成立は大幅に遅れることが確実。その一方で、米軍は８月に戦闘部隊が撤退、残存部隊も来年末には引き揚げる。イラク政界の混乱が治安の悪化を招かないか、不安が深まっている。 (記事全文⇒)

米国の草の根に広がる反オバマ運動
【オリジナル記事　2010年3月14日掲載】
オバマ大統領が変化を掲げて就任して１年余。この間、米国各地にティーパーティ運動という草の根運動が広がった。参加者の主張の共通項は、反税金。中でも、オバマ政権の巨額な赤字予算が批判の標的だ。この勢いが続けば、オバマ大統領は今年１１月の中間選挙で苦しい立場に立つのは間違いない。 (記事全文⇒)

アフガニスタンの正念場
【オリジナル記事　2010年3月7日掲載】
米軍がアフガニスタン第二の都市カンダハル攻略を目指す新作戦を始める。同市は武装勢力タリバンの根拠地で、同勢力の最高指導者オマル師の出身地。同市に対する新作戦は、オバマ政権がアフガン作戦の重点を従来のビン・ラディン追跡からタリバン掃討へと転換したことを示している。(記事全文⇒)

イランが核開発をする理由
【オリジナル記事　2010年2月21日掲載】
イランがミサイルに搭載する核弾頭を開発している疑いが強まった。イランのシャハブ３型ミサイルはイスラエルや欧州の一部にも届く。米欧は体制変革も視野に入れて経済制裁をする構えだが、今のところイランが屈する気配はない。(記事全文⇒)

南北首脳会談開催の条件
【オリジナル記事　2010年2月14日掲載】
韓国と北朝鮮が首脳会談開催を目指して交渉を進めている。双方の関係者が昨年後半から接触を重ね、議題を検討した。韓国側は開催の条件として、北朝鮮が開催合意文の冒頭に非核化を明記するよう要求。しかし、北朝鮮は核問題の進展という表現を主張して折り合わなかったという。(記事全文⇒)

オバマ大統領の医療制度改革
【オリジナル記事　2010年2月7日掲載】
米国は皆保険制度のない唯一の先進国と言われる。国民の１５．３％、約４５７０万人が無保険状態である。個人破産の６２％は高額な医療費が原因という調査結果もある。だが、オバマ大統領が打ち出した改革案は、議会の強い反対に直面して立ち往生。世論調査でも、国民の半数以上が改革に反対である。 (記事全文⇒)

国際社会は核拡散を防げるか
【オリジナル記事　2010年1月24日掲載】
北朝鮮との核交渉が壁に突きあたった。ブッシュ政権下の核無能力化交渉が破綻してから１年余。交渉再開の目処も立たない。もう１つの核拡散の焦点、イランとの核交渉も交渉が中断している。交渉中断中、両国の核開発が進むのは間違いないのだが、国際社会の現状では、打つ手がない。 (記事全文⇒)

２００９年掲載記事

２００８年掲載記事

２００７年掲載記事

２００６年掲載記事

２００５年掲載記事

２００４年掲載記事

２００３年掲載記事

２００２年掲載記事

1.南ベトナム臨時革命政府樹立宣言のまぼろし
【日本記者クラブ会報382号　2001年12月寄稿】
1969年6月9日、私が帰国準備をしていた頃だ。夕方、解放戦線の地下放送を聞いていたＮＨＫベトナム支局員のフン君が叫んだ。「ベトコンが臨時政府を樹立した」。大ニュースだった。戦闘集団の解放戦線（ベトコン）が政府に脱皮するというのだ。ベトナム戦争の転機になる。・・・(続く⇒)

2.金大中氏の政治裁判の頃
【オリジナル記事　2002年7月23日掲載】　
　1975年12月12日、日本大使館で大使とソウル特派員の懇談会があった。翌日は金大中氏に選挙違反事件の判決が言い渡される。特派員の関心は日本の対応についてだった。だが、大使は質問を巧みにかわし、核心に触れない。最後に「俺はあすゴルフに行く」と言い残して部屋を出た。判決で金大中氏が有罪になれば、同氏は来日できず、日本政府が主張する拉致事件の原状回復は遠のく。その判決の日、大使がゴルフとは。私は東京あてに「日本大使館の幹部はゴルフに行くと言っている」とボイスレポートを送った。(記事全文⇒)

3.スカルノ大統領失脚の時
【オリジナル記事　2002年8月28日掲載】
　1967年2月22日夜、スハルト閣僚会議議長が閣議の部屋に記者団を招き入れた。まもなく、ジア情報相が駆け込むように入って来た。そして、一枚の厚い紙を高々と掲げる。「スカルノはインドネシアの大統領、及び国軍最高司令官の全権限をスハルト将軍に委譲する」という大統領声明だった。日付は２日前の２月２０日。その下にスカルノの太いサイン。だが、インクがまだ濡れていて、直前に署名したことが明らかだった。インドネシアが独立の英雄スカルノからスハルトの時代に変わった瞬間だった。 　数日後、NHK外信部から「東京に滞在中のデヴィ夫人が女児を出産した」という情報が届いた。これを大統領官邸の秘書に伝えると、折り返し大統領が大変喜び、名前を考えたので伝えて欲しいという返事が返ってきた。全権委譲のあと、大統領が外国との連絡を絶たれたことを示していた。(記事全文⇒)

4.金日成主席の謝罪
【オリジナル記事　2002年9月20日掲載】
朝鮮問題の権威あるジャーナリスト、ドン・オーバードーファー氏が1997年の著書「The Two Koreas」で、金日成主席の謝罪の話を紹介している。1972年５月、韓国の李厚洛中央情報部長が初めてピョンヤンを訪問して同主席（当時は首相、労働党総書記）と会談した時のこと。主席が「朴正熙大統領にすまないことをした」と謝罪したという。１７年後オーバードーファー氏はこの話を李部長の元補佐官から聞いて、著書に取り入れた。私も会談の１年後、この話を韓国政府高官から聞いた。その骨子は、先日の日朝首脳会談で表明された金正日総書記の謝罪とまったくと言ってよいほど似ている。(記事全文⇒)

2005年8月　日本政治を漱石の視点からみれば　

2004年8月　世界と日本、憲法論議と夏目漱石の日本開花論　

2003年12月　北朝鮮の核危機と東アジアの安全保障　

2003年8月　北朝鮮の核開発と日本の安全保障　

2003年7月　ブッシュ政権を支えるネオ・コン人脈の系譜　

2003年4月　国際化時代の日本経済　

2002年10月　日朝国交正常化の条件　

2002年8月　今の日本を考える　

2002年5月　国際政治と経済　

2002年4月　アメリカの安全保障戦略と日本の対応　

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