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次回掲載予定「米大統領選挙 保守派 穏健派 リベラル派」【オリジナル記事】
米大統領選挙 共和党保守派のあがき 【オリジナル記事 2012年1月15日掲載】
共和党の大統領候補指名争いはロムニー候補が指名獲得に王手をかけた。保守派候補が潰し合いを演じる一方で、穏健派の同候補がアイオワ州の党員集会に続いてニューハンプシャー州の予備選挙でも勝利。次のサウスカロライナ州予備選挙で勝てば、指名争いは事実上終わりとの見方も出ている。党内保守派はまだ同派から対抗馬を立てる動きを続けているが、候補者難は否めない。
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米大統領選挙 共和党の候補者選び最終局面へ 【オリジナル記事 2011年12月18日掲載】
ギングリッチ元下院議長が共和党の大統領候補に指名される可能性が出てきた。党内最大勢力の保守派が支持する候補が次々と失速し、党長老の元下院議長にお鉢がまわってきた。だが、党指導部は困惑を隠さない。元議長は型破りの行動とこわもてで知られ、好感度には欠ける。このまま共和党候補に指名されれば、民主党候補のオバマ大統領が最も喜ぶことになる。
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米大統領選挙 オバマ大統領再選の課題 【オリジナル記事 2011年12月4日掲載】
オバマ大統領が再選されるには実績が必要だ。だが、同大統領にはこれと指摘できる実績がない。大統領として支持率もぱっとしないが、共和党の支持率も低迷しているため再選の可能性は五分五分。しかし、この状況で再選されても2期目の政権運営は厳しいとの見方が強い。民主党内にはオバマ大統領は再選を辞退し、後継者としてクリントン国務長官に出馬を要請するべきだとの意見も出ている。
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米大統領選挙 スキャンダル報道の破壊力 【オリジナル記事 2011年11月19日掲載】
米国では選挙にスキャンダル報道が付き物である。スキャンダルにどう対応するかで候補者の力量が分かると、その効用を説く向きもある。今回の大統領選挙でも、共和党のケイン候補がスキャンダル報道の直撃を受けた。同候補は共和党の主要候補8人のうち唯一のアフリカ系で政治思想は保守派。世論調査で支持率トップにおどり出たところでスキャンダルが浮上した。
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米大統領選挙 草の根運動の実力 【オリジナル記事 2011年11月6日掲載】
9月に登場した草の根組織、ウォール街占拠運動が勢力を拡大、次の行動計画として大統領候補の選挙事務所を占拠する計画を打ち出した。運動参加者の60%は前回選挙でオバマ支持だったが、来年の再選を支持するのはわずか36%。同大統領がウォール街から多額の献金を受けるなど、占拠運動の主張と相容れなくなったからだ。オバマ大統領が再選を果たすには草の根の支持が不可欠。占拠運動が同大統領に背を向ければ再選は難しくなる。
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米大統領選挙 共和党の候補者選び 【オリジナル記事 2011年10月23日掲載】
オバマ大統領の支持率が低迷し、共和党に追い風が吹いている。共和党内も穏健派のロムニー候補が党内有力者の支持を固めている。だが、党内最大勢力の保守派は同候補の政治姿勢に不満を隠さない。共和党候補がオバマ大統領に勝つには党内保守派の支持が不可欠。ロムニー候補が保守派に食い込めなければ、保守派のペリー候補が共和党大統領候補の指名を獲得することになるだろう。
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米大統領選挙 揺れるオバマ大統領の再選 【オリジナル記事 2011年10月2日掲載】
オバマ大統領の再選に黄信号が灯りだした。景気の低迷が長引き、失業率は9%台に高止まり。回復は遅れ、有権者は1年後の投票日を不況下で迎えるという見方が強まった。3年前、無党派の若者たちが小額の献金を積み上げて米国初の黒人大統領実現に貢献した。今その熱気は薄れ、献金の額も減っている。
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2011年掲載記事
2010年掲載記事
2009年掲載記事
2008年掲載記事
2007年掲載記事
2006年掲載記事
2005年掲載記事
2004年掲載記事
2003年掲載記事
2002年掲載記事
記者時代の取材秘話
1.南ベトナム臨時革命政府樹立宣言のまぼろし
【日本記者クラブ会報382号 2001年12月寄稿】
1969年6月9日、私が帰国準備をしていた頃だ。夕方、解放戦線の地下放送を聞いていたNHKベトナム支局員のフン君が叫んだ。「ベトコンが臨時政府を樹立した」。大ニュースだった。戦闘集団の解放戦線(ベトコン)が政府に脱皮するというのだ。ベトナム戦争の転機になる。・・・(続く⇒)
2.金大中氏の政治裁判の頃
【オリジナル記事 2002年7月23日掲載】
1975年12月12日、日本大使館で大使とソウル特派員の懇談会があった。翌日は金大中氏に選挙違反事件の判決が言い渡される。特派員の関心は日本の対応についてだった。だが、大使は質問を巧みにかわし、核心に触れない。最後に「俺はあすゴルフに行く」と言い残して部屋を出た。判決で金大中氏が有罪になれば、同氏は来日できず、日本政府が主張する拉致事件の原状回復は遠のく。その判決の日、大使がゴルフとは。私は東京あてに「日本大使館の幹部はゴルフに行くと言っている」とボイスレポートを送った。(記事全文⇒)
3.スカルノ大統領失脚の時
【オリジナル記事 2002年8月28日掲載】
1967年2月22日夜、スハルト閣僚会議議長が閣議の部屋に記者団を招き入れた。まもなく、ジア情報相が駆け込むように入って来た。そして、一枚の厚い紙を高々と掲げる。「スカルノはインドネシアの大統領、及び国軍最高司令官の全権限をスハルト将軍に委譲する」という大統領声明だった。日付は2日前の2月20日。その下にスカルノの太いサイン。だが、インクがまだ濡れていて、直前に署名したことが明らかだった。インドネシアが独立の英雄スカルノからスハルトの時代に変わった瞬間だった。
数日後、NHK外信部から「東京に滞在中のデヴィ夫人が女児を出産した」という情報が届いた。これを大統領官邸の秘書に伝えると、折り返し大統領が大変喜び、名前を考えたので伝えて欲しいという返事が返ってきた。全権委譲のあと、大統領が外国との連絡を絶たれたことを示していた。(記事全文⇒)
4.金日成主席の謝罪
【オリジナル記事 2002年9月20日掲載】
朝鮮問題の権威あるジャーナリスト、ドン・オーバードーファー氏が1997年の著書「The Two Koreas」で、金日成主席の謝罪の話を紹介している。1972年5月、韓国の李厚洛中央情報部長が初めてピョンヤンを訪問して同主席(当時は首相、労働党総書記)と会談した時のこと。主席が「朴正熙大統領にすまないことをした」と謝罪したという。17年後オーバードーファー氏はこの話を李部長の元補佐官から聞いて、著書に取り入れた。私も会談の1年後、この話を韓国政府高官から聞いた。その骨子は、先日の日朝首脳会談で表明された金正日総書記の謝罪とまったくと言ってよいほど似ている。(記事全文⇒)
講演の記録
2005年8月 日本政治を漱石の視点からみれば
2004年8月 世界と日本、憲法論議と夏目漱石の日本開花論
2003年12月 北朝鮮の核危機と東アジアの安全保障
2003年8月 北朝鮮の核開発と日本の安全保障
2003年7月 ブッシュ政権を支えるネオ・コン人脈の系譜
2003年4月 国際化時代の日本経済
2002年10月 日朝国交正常化の条件
2002年8月 今の日本を考える
2002年5月 国際政治と経済
2002年4月 アメリカの安全保障戦略と日本の対応
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