持田直武 国際ニュース分析
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次回掲載予定「米大統領選挙　同性結婚をめぐる争い」【オリジナル記事】

朝鮮半島の不気味な緊張
【オリジナル記事　2012年5月13日掲載】
北朝鮮が４月中旬から韓国に対する「特別行動」を宣言、政権中枢や言論機関を焦土化すると威嚇するキャンペーンを始めた。威嚇と並行してソウル首都圏では航空機のGPS（全地球測位システム）が異常電波を受けてかく乱が続く事態も起きた。米韓両軍が万一の場合北朝鮮の挑発地点に反撃を加える合同演習を続けている。 (記事全文⇒)

米大統領選挙戦　共和党はロムニーで勝てるか
【オリジナル記事　2012年4月22日掲載】
ロムニー候補が共和党大統領候補の指名獲得を確実にした。同候補は元マサチューセッツ州知事で６５歳。もともと穏健派だが、党候補の指名争いにあたって保守派に鞍替えした。いわば、なりすまし保守派だ。これで共和党保守派が結束できるか、民主党生粋のリベラル派オバマ大統領に対抗できるのかなど課題は多い。 (記事全文⇒)

米大統領選挙戦　オバマ再選が懸かる医療保険改革
【オリジナル記事　2012年4月8日掲載】
米連邦最高裁がオバマ大統領の医療保険改革法を憲法違反と判決する可能性が強まった。最高裁が３月末に行った口頭弁論で９人の判事のうち５人が違憲の立場から論戦を展開した。判決は６月末に出る予定である。違憲の判決が出れば、オバマ大統領には大きな打撃になる。 (記事全文⇒)

北朝鮮新指導部のおとり外交
【オリジナル記事　2012年3月25日掲載】
北朝鮮の新指導部が核兵器やミサイル開発を一時停止することで米国と合意した。米は栄養食品２４万トンを見返りに提供する。ところが半月後、北朝鮮は人工衛星を打ち上げると予告した。米は「打ち上げは合意違反」と主張しているが、北朝鮮は「衛星打ち上げは合意とは別」と主張し、食品の提供を要求している。オバマ政権もクリントン、ブッシュ両政権を悩ませた北朝鮮のおとり外交に捕まった。 (記事全文⇒)

米大統領選挙戦　オバマ大統領の再選戦略
【オリジナル記事　2012年3月11日掲載】
オバマ大統領が米国初の国民皆保険制度の完成に職を賭している。実現すれば、リンカーンの奴隷解放、ルーズベルトの社会保障制度、ジョンソンの高齢者と低所得者の医療保険制度に並ぶ実績になる筈である。だが、その前に最高裁判所の違憲立法審査をクリアーし、大統領の再選を果たすことが必要だ。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　妊娠中絶の是非論争
【オリジナル記事　2012年2月26日掲載】
共和党の大統領候補指名争いで保守派サントラム候補が支持率トップに立った。オバマ大統領が医療保険改革法の施行令でレイプ被害者に中絶誘導ピルの支給を指示したのに対し、サントラム候補が強く反対。中絶に反対する保守派草の根組織が大挙して支持にまわったためだ。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　保守、穏健、リベラル派３派の死闘（２）
【オリジナル記事　2012年2月12日掲載】
共和党の大統領候補指名争いが長引く様相になった。保守派多数の共和党は穏健派のロムニー氏を大統領候補とすることができない。米国は保守派とリベラル派が政府の役割をめぐって激しく対立している国である。ロムニー氏を大統領候補とすることは、保守派がリベラル派の軍門に降るに等しいと考えるのだ。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　保守派と穏健派の死闘（１）
【オリジナル記事　2012年1月29日掲載】
米国の政治は民主、共和の２大政党と保守派、穏健派、リベラル派の３派が動かしている。３派は予算編成のあり方から妊娠中絶の是非に至るまで鋭く対立し、妥協はしない。共和党の場合、近年の党大統領候補はすべて保守派だった。だが、今回の選挙で初めて穏健派のロムニー候補が党候補になる可能性が強まった。この保守派の危機感が共和党の大統領候補指名争いを突き動かしている。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　共和党保守派のあがき
【オリジナル記事　2012年1月15日掲載】
共和党の大統領候補指名争いはロムニー候補が指名獲得に王手をかけた。保守派候補が潰し合いを演じる一方で、穏健派の同候補がアイオワ州の党員集会に続いてニューハンプシャー州の予備選挙でも勝利。次のサウスカロライナ州予備選挙で勝てば、指名争いは事実上終わりとの見方も出ている。党内保守派はまだ同派から対抗馬を立てる動きを続けているが、候補者難は否めない。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　共和党の候補者選び最終局面へ
【オリジナル記事　2011年12月18日掲載】
ギングリッチ元下院議長が共和党の大統領候補に指名される可能性が出てきた。党内最大勢力の保守派が支持する候補が次々と失速し、党長老の元下院議長にお鉢がまわってきた。だが、党指導部は困惑を隠さない。元議長は型破りの行動とこわもてで知られ、好感度には欠ける。このまま共和党候補に指名されれば、民主党候補のオバマ大統領が最も喜ぶことになる。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　オバマ大統領再選の課題
【オリジナル記事　2011年12月4日掲載】
オバマ大統領が再選されるには実績が必要だ。だが、同大統領にはこれと指摘できる実績がない。大統領として支持率もぱっとしないが、共和党の支持率も低迷しているため再選の可能性は五分五分。しかし、この状況で再選されても２期目の政権運営は厳しいとの見方が強い。民主党内にはオバマ大統領は再選を辞退し、後継者としてクリントン国務長官に出馬を要請するべきだとの意見も出ている。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　スキャンダル報道の破壊力
【オリジナル記事　2011年11月19日掲載】
米国では選挙にスキャンダル報道が付き物である。スキャンダルにどう対応するかで候補者の力量が分かると、その効用を説く向きもある。今回の大統領選挙でも、共和党のケイン候補がスキャンダル報道の直撃を受けた。同候補は共和党の主要候補８人のうち唯一のアフリカ系で政治思想は保守派。世論調査で支持率トップにおどり出たところでスキャンダルが浮上した。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　草の根運動の実力
【オリジナル記事　2011年11月6日掲載】
９月に登場した草の根組織、ウォール街占拠運動が勢力を拡大、次の行動計画として大統領候補の選挙事務所を占拠する計画を打ち出した。運動参加者の６０％は前回選挙でオバマ支持だったが、来年の再選を支持するのはわずか３６％。同大統領がウォール街から多額の献金を受けるなど、占拠運動の主張と相容れなくなったからだ。オバマ大統領が再選を果たすには草の根の支持が不可欠。占拠運動が同大統領に背を向ければ再選は難しくなる。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　共和党の候補者選び
【オリジナル記事　2011年10月23日掲載】
オバマ大統領の支持率が低迷し、共和党に追い風が吹いている。共和党内も穏健派のロムニー候補が党内有力者の支持を固めている。だが、党内最大勢力の保守派は同候補の政治姿勢に不満を隠さない。共和党候補がオバマ大統領に勝つには党内保守派の支持が不可欠。ロムニー候補が保守派に食い込めなければ、保守派のペリー候補が共和党大統領候補の指名を獲得することになるだろう。 (記事全文⇒)

米大統領選挙　揺れるオバマ大統領の再選
【オリジナル記事　2011年10月2日掲載】
オバマ大統領の再選に黄信号が灯りだした。景気の低迷が長引き、失業率は９％台に高止まり。回復は遅れ、有権者は１年後の投票日を不況下で迎えるという見方が強まった。３年前、無党派の若者たちが小額の献金を積み上げて米国初の黒人大統領実現に貢献した。今その熱気は薄れ、献金の額も減っている。 (記事全文⇒)

２０１１年掲載記事

２０１０年掲載記事

２００９年掲載記事

２００８年掲載記事

２００７年掲載記事

２００６年掲載記事

２００５年掲載記事

２００４年掲載記事

２００３年掲載記事

２００２年掲載記事

1.南ベトナム臨時革命政府樹立宣言のまぼろし
【日本記者クラブ会報382号　2001年12月寄稿】
1969年6月9日、私が帰国準備をしていた頃だ。夕方、解放戦線の地下放送を聞いていたＮＨＫベトナム支局員のフン君が叫んだ。「ベトコンが臨時政府を樹立した」。大ニュースだった。戦闘集団の解放戦線（ベトコン）が政府に脱皮するというのだ。ベトナム戦争の転機になる。・・・(続く⇒)

2.金大中氏の政治裁判の頃
【オリジナル記事　2002年7月23日掲載】　
　1975年12月12日、日本大使館で大使とソウル特派員の懇談会があった。翌日は金大中氏に選挙違反事件の判決が言い渡される。特派員の関心は日本の対応についてだった。だが、大使は質問を巧みにかわし、核心に触れない。最後に「俺はあすゴルフに行く」と言い残して部屋を出た。判決で金大中氏が有罪になれば、同氏は来日できず、日本政府が主張する拉致事件の原状回復は遠のく。その判決の日、大使がゴルフとは。私は東京あてに「日本大使館の幹部はゴルフに行くと言っている」とボイスレポートを送った。(記事全文⇒)

3.スカルノ大統領失脚の時
【オリジナル記事　2002年8月28日掲載】
　1967年2月22日夜、スハルト閣僚会議議長が閣議の部屋に記者団を招き入れた。まもなく、ジア情報相が駆け込むように入って来た。そして、一枚の厚い紙を高々と掲げる。「スカルノはインドネシアの大統領、及び国軍最高司令官の全権限をスハルト将軍に委譲する」という大統領声明だった。日付は２日前の２月２０日。その下にスカルノの太いサイン。だが、インクがまだ濡れていて、直前に署名したことが明らかだった。インドネシアが独立の英雄スカルノからスハルトの時代に変わった瞬間だった。 　数日後、NHK外信部から「東京に滞在中のデヴィ夫人が女児を出産した」という情報が届いた。これを大統領官邸の秘書に伝えると、折り返し大統領が大変喜び、名前を考えたので伝えて欲しいという返事が返ってきた。全権委譲のあと、大統領が外国との連絡を絶たれたことを示していた。(記事全文⇒)

4.金日成主席の謝罪
【オリジナル記事　2002年9月20日掲載】
朝鮮問題の権威あるジャーナリスト、ドン・オーバードーファー氏が1997年の著書「The Two Koreas」で、金日成主席の謝罪の話を紹介している。1972年５月、韓国の李厚洛中央情報部長が初めてピョンヤンを訪問して同主席（当時は首相、労働党総書記）と会談した時のこと。主席が「朴正熙大統領にすまないことをした」と謝罪したという。１７年後オーバードーファー氏はこの話を李部長の元補佐官から聞いて、著書に取り入れた。私も会談の１年後、この話を韓国政府高官から聞いた。その骨子は、先日の日朝首脳会談で表明された金正日総書記の謝罪とまったくと言ってよいほど似ている。(記事全文⇒)

2005年8月　日本政治を漱石の視点からみれば　

2004年8月　世界と日本、憲法論議と夏目漱石の日本開花論　

2003年12月　北朝鮮の核危機と東アジアの安全保障　

2003年8月　北朝鮮の核開発と日本の安全保障　

2003年7月　ブッシュ政権を支えるネオ・コン人脈の系譜　

2003年4月　国際化時代の日本経済　

2002年10月　日朝国交正常化の条件　

2002年8月　今の日本を考える　

2002年5月　国際政治と経済　

2002年4月　アメリカの安全保障戦略と日本の対応　

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